2013年12月29日

安倍総理の靖国神社への参拝に激怒する中韓政府の思惑。

 26日に安倍総理が靖国神社へ参拝したが、それに対する中国、韓国政府の反応に見えてくる政府の思惑は、まさに国内世論の引き締めには時を得たという感が否めないところだろう。
 つまり、中国政府も韓国政府も政策上の批判の矢面に立たされ、その一般国民の感情を政府への支持に結び付けたいところであったのだが、この安倍総理の靖国神社参拝が、その良い切っ掛けとなったのではないか、ということだ。
 中国では、大気汚染をはじめ環境悪化の対策で政府への期待があったのだが、その対策が思うように講じられていない上に、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の反政府活動への対応、そしてここにきて、香港でも反政府行動が起こっている(この記事を参照)。
 そこでこの日本の首相の靖国神社への参拝である。つまり、中国政府としては、反日を扇動することで国民の意識を反日姿勢に向ければ良いと考えるのである。そして、その政府の思惑は見事に的中した感がある。中国の一般市民の多くが反日の姿勢をあらわにしている。(この記事を参照
 しかし、これでは中国政府も国民の支持を獲得するには、大きな問題が残っているのだ。特に、実体経済の悪化は国民の感情とは別次元の問題であり、そもそも国民の実生活に直結する問題なのだ。まず、中国が早急に取り組まなければならないのは、国民の支持を獲得すると同時にそれを背景として、実体経済の健全化を目指すことであり、深刻化する環境問題での対応であるのだ。
 中国が対日制裁を実行するとは考えにくいが、もし、それを何らかの形で実施するならば、それこそ日本の保守化が加速されることになるであろうし、この辺の情勢分析は安倍総理にはあるものと思う。

 韓国も中国と同様に、安倍首相の靖国神社への参拝を国内世論を政権の支持に振り向けたいところであろうが、それにしては、朴大統領の韓国鉄道公社のストライキで採った対応があまりにも杜撰であったとの国民の認識がひとがって支持率が過半数を割り込む形になっている。
 この韓国政府の対応も、十分に効果がえられているかは、極めて疑問である。すでに朴大統領の政権姿勢が国民の支持を離れようとしているかに見えるからだ。

 いずれにしても中国も韓国も対日姿勢は、政権の地盤固めには有効であろうが、それを日本との外交窓口を閉ざす形で進行することは、得策ではないであろう。

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2013年12月27日

安倍総理の靖国神社参拝で、厳しい反応を表明する中韓。


 昨日の安倍総理の靖国神社への参拝についての反応が出てきている。
 韓国はすでに厳しい口調で外務省の報道官が遺憾の意とともに怒りを露にしたが、これは韓国政府がこれまでに採ってきた対日政策の単なる踏襲にすぎないわけであって、ことさらに怒りを見せるとことは、逆にこれからの対日政策に打つ手がないことを証明した形になっているように、私は考えている。
 一部の日本のメディアに「死に体の朴大統領を助けたか」のような報道が疑問符付きで報じられているが、私としてはこの視点には疑問がある。(死に体」の朴槿恵大統領を助けた?安倍首相 靖国参拝は、内政不振の韓国政権に「格好の材料」 )


 そもそも朴政権の対日姿勢は、「歴史認識の見直し」を迫るものであって、それ以外の観点は見えてこない。つまり、これまでに韓国が我が国へ要求したものは、具体的には「慰安婦問題」などの過去の事象についての自国の見解を一方的に主張するだけであって、解決の糸口さえ示そうとしていないのである。
 安倍総理は、韓国に対して「対話の窓」は開いているようだが、それには韓国の要求・主張が余りにも根拠に欠けるのか、一向に対話に応じる気配はない。
 今回の安倍総理の靖国神社への参拝でも、怒りをあらわにすることしかできなかった。
 もっとも、これには韓国国内の政治的な事情が関係しているのは、理解できるのであるが、この時こそ朴大統領の政治手腕の見せどころではないだろうか。鉄道公社の組合員のストライキに対する対応が批判されている折ではあるが、国内問題も政治的な駆け引きに終わらず断固とした対応を示し、そしてまた、外交問題は一層の政治手腕のみせどころと言ったところではないか。

 また、米紙は今回の阿部首相の靖国神社参拝を「軍拡の口実にしたい中国への贈り物」(この記事と題して記事を載せているが、ここで述べていることは今後の日中関係に重圧となる、というようなものだが、それは正鵠を得た認識かもしれないが、安倍総理はその認識をも熟考した上での靖国神社への参拝であったと私は考えたい。


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2013年12月26日

安倍総理が、懸案であった靖国神社に参拝した。

安倍総理が懸案であった靖国神社へ参拝した。
 兼ねてから懸案であった安倍総理の靖国神社への参拝であるが、いよいよ、今日(12月26日)にそれを果たした。
 戦後体制からの脱却を唱える阿部首相の政権運営姿勢だが、ここにきてその意味が表面化し、実現に向けての歩を進める体制が整ったと言えるわけだが、中国、韓国の反応は予想通りである。
 安倍総理の外交姿勢を大東亜戦争以前に回帰するのではないかとの懸念をもって観ているようだが、これは外交上の駆け引きであり、牽制を意味していることでもある。そもそも、安倍総理がぶら下がりの記者会見でも言っているように、戦役で華散された英霊に対しての衷心は世界のリーダー共通の姿勢」であるわけだ。
( 「首相ぶらさがり取材での発言全文」(MSN産経ニュース)

 そこで中国と韓国の反応だが、中国外務省の秦剛報道官がさっそくながら、遺憾の意を込めて、激しい調子で「中国政府は、日本の指導者が粗暴にも中国とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」(産経ニュース)と談話を発表している。
 つまり、これは中国政府の一貫した見解ではあるが、これからの中国政府の対日姿勢を如実に表した談話となっている。
 中国は先ごろ、尖閣諸島の空域を日本の防空識別圏と重複する形で自国の防空識別圏を設定したが、実際にはこの運用については正確な情報は伝わってこないのであるが、これが実施できていないようである。そもそも防空識別圏とは、その空域に未確認の航空機が侵入した場合には戦闘機によるスクランブル(緊急発進)によって、その識別圏に侵入した航空機に警告を発する空域のことであるが、米国の戦略爆撃機B52の2機がこの空域を通過した際にスクランブルが発せられた形跡がないようだ。つまり、このことから推測できることは、実際問題として中国が設定した防空識別圏は、現実的ではなかったということである。
 この中国による新たな防空識別圏の設定も、今回の安倍総理の靖国神社参拝での中国の認識に反映されていると言えよう。つまり、安倍総理の発言とは関係なく、中国政府の基本的な外交姿勢、対日姿勢の見解を繰り返しただけにしかなっていない。(  中国外務省が「強い憤り」示す 「人類の良識に挑戦」「新たな政治的障害もたらす」 )

 また、韓国は「安倍総理の靖国神社参拝は、日韓関係、日中関係がさらに行き詰まることが予想される」(産経ニュース)と、速報で伝えた。
 韓国にとっては、日本政府の外交姿勢が明確になったと推測したのであろう、これからの対日姿勢に懸念が広がっているのだろう。

 安倍総理も元総理の見解「日中関係、そして日韓関係は大切な関係であり、この関係を確固たるものにしていくことこそ日本の国益だ」を踏襲することを表明し、「世界の平和に貢献する」と述べている。
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2013年12月25日

南スーダンで展開中の韓国軍に陸自が銃弾を提供するも、韓国政府からの謝意はない。

 南スーダンでは、大統領派とその反対勢力が激しい戦闘を繰り返しており、国連のPKO(平和維持活動)の現地建物も襲撃されている。そのような現地の情勢の中にあって、陸上自衛隊も韓国軍も、活動に参加している。
 情勢の悪化も影響しているのであろう。韓国軍の部隊長が日本の陸上自衛隊に銃弾1万発の要請をしている事態について、韓国外務省は「国連派遣団に要請した」のであって、日本の自衛隊に要請したものではない、との認識を暗に示して、外務省の報道官は、日本のこの「銃弾1万発の提供」に対しての謝意を表すことはなかった。( 韓国、日本に謝意なく 外務省報道官「銃弾、国連派遣団に要請」 )

これは、韓国政府の現状における一貫した対日姿勢であるのだが、これについて国際社会がどのような反応を示すのか、には非常に興味がある。
 通常、武器・弾薬の提供は、そこに互いの信頼関係がなければできないことであって、これは国家間においても同様であるにも関わらず、韓国政府の見解は「国連派遣団に要請した」の一点張りであるのは、国際感覚の欠如と断定されても当然のことであろう。

 この事実関係は、菅官房長官が記者会見で「在日韓国大使館から要請があった。それがすべてだ」とのべているように、この件では明らかに韓国政府からの「銃弾の提供要請」であって、国連派遣団経由の要請ではないようだ。また、自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一一等陸佐も、この件を「韓国軍から銃弾1万発の貸与の要請があった」と防衛大臣に報告しているようだ。まさに、これがすべてである、にも関わらず、韓国政府の対応は、素気ない。( 韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意 )

 このように、韓国軍の現場指揮官は、明確に自衛隊の採った行為に対して、謝意を表しているのである。

 この一件は、まさに現在の日韓関係を象徴している。
 日本政府は、韓国を友好国として対応しているのであるが、韓国政府は日本に対して「歴史を直視して、反省しろ」の繰り返ししかない。
 事実関係の検証なくして、ねつ造された情報による一方的な見解には対応の方策はないのであるが、それが国家の外交姿勢ともなれば、また別問題だ。事実のねつ造がそれぞれの一般国民に浸透すれば、それは対抗意識しか生まれないのは必然であるにも関わらず、それを是とする社会通念には問題がある。
 もちろん、これは日本にも言えることであり、だからこそ友好関係の構築のために国家を挙げて真摯に、事実に基づいた歴史認識の共有がなされなければならない。





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2013年12月24日

韓国人の日本に対する好感度は、北朝鮮と同一レベル。(韓国峨山政策研究院)

 韓国の民間会社が行ったアンケートで、韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮と同レベルであると韓国峨山政策研究院が公表した。これは、この研究所が民間の踏査会社R&Rに依頼して行ったアンケート調査だという。
 アンケートというのは、その方法によって大きく異なった結果もでかねないので、そのまま分析・評価できないのであるが、この公表された集計結果は、私の予想に違うものではない。

韓国人の日本に対する好感度が低下、北朝鮮と同レベルに―韓国メディア

しかしながら、このアンケート結果の分析から観えてくるのは、韓国国内で伝ええられている日本の情報が極端に歪曲されているのではないか、という疑問である。そして、この疑問は韓国人の反日感情をそのまま表象しているように私には思える。
 反日感情の醸成は、互いを理解することには繋がらないのは、自明のことなのだが、これも双方の意見のぶつけあいからでは、永久に理解しあえることはない。
 韓国の朴大統領は日本政府に対して「正しい歴史認識を持て」と要求しているようだが、その「正しい歴史認識」とは、いったいどんな観点に立脚した、どんな認識なのだろうか。
 そもそも、「正しい」というのは相対的な概念であって、自己の認識が正しいと主張するのであれば、相対する他己の認識についての言及がなければならないし、それが客観性に基づいた事実を示さなければならないであろう。

 韓国政府に対しては、日本との間で1965年に締結された「日韓基本条約」に立ち返って、新たな対話が必要だろうが、今がその時期であるかは疑問が残る。

「従軍慰安婦問題」や、関東大震災での韓国人被災者名簿、大東亜戦争中の徴用工、三・一運動など、についても新たな検証が待たれる。

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韓国鉄道公社のストライキで遅滞する韓国経済。大統領の対応にも批判か。

 韓国の物流が滞っているのは、韓国鉄道公社の高速鉄道部門の運営を別子会社に委託するということから、鉄道公社労働組合のストライキに突入したことに端を発している。
 鉄道公社の労働組合側が、「別子会社に運営を任せることは、公社の民営化を企図したものだ」ということなのだが、これに対して政府は「子会社に民間の参入はない」と発表していた。
 これが談合によって解決できないところに韓国社会の混迷があると言えよう。両者が互いに譲歩することなく、それかといって、説得力のある回答ができないという互いの不信感がぶつかり合う状況に至っている。

(転載はじめ)

鉄道スト鎮圧で衝突、130人連行 韓国、警官4千人動員

2013.12.22 20:13 [韓国]

 韓国鉄道公社の労働組合が9日から続けているストライキで、警察は22日、労組委員長らを業務妨害の疑いで拘束するため、潜伏先とされるソウルの労組の全国組織本部に突入した。聯合ニュースによると、現場には4千人以上の警官が動員され、組合員らと衝突、約130人が連行された。

 公社が韓国版新幹線、韓国高速鉄道(KTX)の新路線の運営を新設子会社で行う方針を決めたことに、労組は「鉄道民営化への第一歩だ」と反発。政府は「子会社に民間資本が入ることはない」と約束し、ストは「不法だ」として厳正に対処すると警告していた。

 ストで貨物列車の運行が半分程度に落ち込み、物流に支障が出ている。政府はこれ以上の長期化は容認できないと判断し、鎮圧に踏み切った。

 警察は催涙スプレーを使用するなどして突入し、労組員らは椅子を投げたり放水したりして激しく抵抗した。最大野党、民主党の金ハンギル代表は「公権力の介入は、対話を嫌う朴槿恵政権の一方通行な政治をよく示している」と批判した。(共同)


(転載おわり)

<管理人コメント>

 これに対して、韓国政府もストライキの鎮圧に警察官4000名を投入し、逮捕者も130名を数えているようだが、この問題での朴大統領の対応が問題視されている。支持率も50%を割り込み、これが政権そのものへの不信にまで発展すれば、鉄道公社のストライキによって物流が停滞していることによる韓国経済への影響ばかりではなく、朴政権そのものへの不信による一般市民の不満が噴出しかねない状況にあるとも推測できる。
 朴政権の反日姿勢ばかりではなく、北朝鮮の張氏失脚・処刑とからんで外交政策にも大きく影響しそうだ。


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2013年12月23日

中国で蔓延していた汚職が、いよいよ暴かれはじめた。

 先ごろ引退した中国共産党の最高指導部メンバーの一人である周永康氏が多額の公金を隠匿し、横領したとして、側近の取り調べが進められている。一節では、その横領額は1兆元(1兆7000億円)と言われ、これほどの額が隠匿されるということは、中国共産党内部に汚職が蔓延していることが推測される。
 この中国共産党内部での汚職は、地方官僚に至るまで汚職が蔓延していることは、以前から伝えらていたことだが、筆舌に尽くしがたい状況にあるようだ。

(転載はじめ)

元最高指導部・周永康氏、狭まる包囲網 側近の次官取り調べ

2013.12.21 21:16 (1/2ページ)[中国]

 【北京=矢板明夫】21日付の北京紙、京華時報などの中国各紙は、元最高指導部メンバーの周永康前政治局常務委員の腹心の李東生・公安省次官が「規律違反と違法行為で取り調べを受ける」との記事を1面トップなどで掲載した。李氏への調べは共産党の規律部門が20日に発表していたが、記事は李氏の経歴や最近の活動を詳しく紹介するだけで、規律違反や違法行為の内容、周氏との関係には言及していない。    

 このため、「李氏は、周氏の汚職事件に巻き込まれて、調査を受けているのではないか」(共産党筋)との見方が浮上している。

 李氏は公安省の9人の次官の中で序列2位の大物官僚。テレビ局記者の出身で、国営中央テレビ(CCTV)の副局長、党中央宣伝部副部長を経て、2009年秋、警察での経験が全くないにもかかわらず、突然、公安省次官に抜擢(ばってき)された。この人事を主導したのは、李氏と個人的に親密な関係があり、警察、検察、裁判所を統括する党中央政法委書記を兼務していた周氏といわれる。

 李氏への調査が公表されたことを受け、21日には、公安省のホームページから李氏の名前が消え、李氏の関連記事も検索できなくなった。

 共産党筋は「李氏への調査の本当の狙いは周永康だ」との見方を示した上で、「周氏の外堀はいよいよ埋められた」とも語った。
昨年秋の党大会で引退した周氏をめぐっては、巨額の汚職疑惑が以前から絶えなかった。「腐敗撲滅」を宣言した習近平国家主席の指示で、今夏から党中央規律検査委の調査対象となったといわれており、すでに軟禁状態に置かれたとの報道もある。しかし、元最高指導部メンバーが刑事責任を問われた例は、過去30年間にはなく、周氏への追及に対し、党内では慎重論が現在でも強いとされる。

(転載おわり)


<管理人コメント>

 中国の政権が習近平主席に替り、共産党内の汚職を一掃することを表明しているが、今回の周永康氏に関しても、その一環であることは間違いないし、周氏に繋がる官僚たちにもその矛先は向けられている。
 この1兆元と言われる巨額の汚職は、「死刑に値する」と糾弾する者もいるようだ。
 いずれにしても、こうした共産党の最高指導部のメンバーに汚職をしている者がいるということは、そのすそ野にいる末端の地方公務員にまで、汚職の体質がはびこっているであろうことは容易に予想できる。

 この対応は、習近平主席の指導力が伺える機会となるだろう。

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2013年12月21日

治安が極度に悪化している南スーダンで、PKO活動を展開している国連施設が襲撃された。

 アフリカ中部の内陸部に位置する南スーダンで、大統領派と反体制派の武装勢力が戦闘を繰り返しているなか、PKO(国連平和維持活動)で駐在している国連の施設が襲撃されたようだ。
 両勢力の戦闘では、死者が400〜500名に上るらしい。
 南スーダンは、2011年にスーダンから分離独立している。
 また、日本の陸上自衛隊もこの地でPKO活動を展開している。

(転載はじめ)
南スーダンで戦闘、400〜500人死亡か 陸自がPKO展開中

2013.12.18 11:22

 【カイロ支局】国連関係筋は18日、南スーダンの首都ジュバで16日夜から17日にかけて行われたキール大統領派と反大統領派との戦闘で、死者数が400〜500人に上る可能性があることを明らかにした。

 在南スーダン日本大使館によると、国連平和維持活動(PKO)でジュバに展開中の陸上自衛隊部隊を含め、日本人が被害に遭ったとの情報はない。ジュバには陸自隊員約350人に加え、在留邦人約110人がいるという。ジュバの国際空港は16日に閉鎖された。銃声は市内や郊外の軍本部でも聞かれたという。

 南スーダンは、20年以上の内戦を経て2011年7月にスーダンから分離独立した。


<管理人コメント>

 南スーダンは、分離独立以来、政情の不安定が続いており、国連のPKO部隊が展開しているのだが、そもそもスーダンから分離独立した2011年7月以後、政治的な安定した状態はなかった。独立以前は、イスラム法シャリーアの適応に反対しており、その適応を逃れる形で分離独立していた。

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韓国、朴大統領の支持率が50%を割り込んだ。

 韓国の朴大統領の支持率が半数の50%を割り込み、今回の韓国ギャラップ社が行った世論調査の集計で48%ということである。
 この政権支持率の低下を招いたのは、韓国鉄道公社のストライキに対する対応が間違っていたとの批判に基づいていると分析されているようだが、そもそも、韓国のように与野党が激しくぶつかり合う政体にあっては、支持率が過半数を割り込むというのは、政策運営に重大な影響を及ぼすのであって、法案の提出にあっても反対政党に譲歩せざるを得ないのが実情であると考えられる。

(転載はじめ)

韓国大統領支持率50%割る 

2013.12.20 23:50

 韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは20日、朴槿恵大統領に対する支持率が、12月第3週の調査で48%だったと発表した。同社の調査で支持率が50%を下回ったのは4月以降初めて。韓国鉄道公社の労組ストライキへの対応に批判が高まっている。

 政党支持率では与党セヌリ党の41%に対し、野党民主党は22%。

 昨年の韓国大統領選で無党派旋風を起こし、4月の補欠選挙で当選した無所属の安哲秀国会議員が新党を結成すれば支持すると答えた人は32%となった。(ソウル 共同)

(転載おわり)


<管理人コメント>

 朴大統領の基本的な対日姿勢は、反日を推進しなければ支持基盤である与党はともかくとして、野党である民主党の支持を得ることが難しく、この反日姿勢を崩すと国会に提出する法案の多くが否決されるという、いわば政党政治の根幹を揺るがしかねない事態に陥る。まして、それが外交ともなれば、国益を大きく損ねることになるのである。
 また、朴政権は、中国と協調するような外交姿勢を貫いているのだが、これも反日を推進しなければ政権維持すらおぼつかなくなることの反映であろう。
 政権の安定化は、支持基盤である与党の勢力が野党に対して絶対的多数であることによってもたらされるが、今回のように与党の支持も過半数を割り込むようでは、今後の政権運営が容易ではないことを物語っている。
posted by キッドマン中佐(a) at 15:40| Comment(0) | 韓国・北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鳥インフルエンザが流行する兆しが、・・・中国広東省ではまた感染者が


 鳥インフルエンザが流行する兆しをみせているのは、中国の広東省を中心とした地域のようだが、都市部だけではないようだ。
 鳥インフルエンザ対策は、その根源から遮断しなければ、一旦、感染が拡大すれば、それこを対策どころでななくなる。
 今回はH7N9型で、重症化する可能性が高いので要注意だ。

(転載はじめ)

広東省でまた鳥インフル 中国、H7N9型

2013.12.17 00:55

 中国広東省の衛生当局は16日、同省陽江市の女性(65)について、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)への感染が確認されたと明らかにした。女性は重体という。同ウイルス感染者は、台湾の1人、香港の2人を含め計146人となった。

 同省で今月、感染者が確認されたのは2例目。当局は生きた鳥を扱う市場の消毒徹底など対策強化を呼び掛けている。(共同)

(転載おわり)



<管理人コメント>

 鳥インフルエンザが面倒なのは、その感染経路が鶏に限らず、渡り鳥を介して感染を拡大するところにあるようだ。もちろん、感染者に接触した者が、その保菌者となって移動することによっても感染が拡大するわけだが、治療などの対応が遅れると多数の重症者とともに死者をだすということだ。
 まずは、行政による対応に期待するしかないが、われわれも鳥インフルエンザについて確かな理解と日々の生活で、清潔を保つなどの対策を怠ってはならない。

posted by キッドマン中佐(a) at 14:55| Comment(0) | 中国・台湾 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする