2014年02月27日

国際感覚を逸脱した韓国の認識。

 新たに大東亜戦争当時、三菱重工の軍需工場に朝鮮女子勤労挺身隊として従事したとして、韓国人女性が裁判所に提訴しているようだが、この認識がいかにも韓国社会の国際社会に向けた認識の愚昧を象徴していると筆者には感じられて、思わず苦笑してしまう。いや、確かにこの筆者の反応は非常識かもしれないが、それを上回る国際的な常識から逸脱して非常識なのが、この韓国人女性の提訴なのだ。

 そもそも、大戦当時の日本の軍需工場への徴用について、あるいはその保障関係は、日韓の間で1965年に締結された「日韓基本条約」で、「戦時における日韓関係の係争事は問題にされない」ということの条約が両国の間で締結しているのであって、それに関わる保障については、すでに日韓の間で決済済みのことなのである。
 そして、この元朝鮮女子勤労挺身隊として徴用されたという提訴が、日韓との間で、あるいはこの女性と三菱重工の間で如何なる判決が裁定されようと、日本側には何ら対応の義務はないのである。

 ただ、ここで当事者である三菱重工としても、「韓国内での業務に支障が考えられる」としての妥協策が考えられるが、それに容易に応じることには、「今後の日韓両政府の外交関係のみならず、経済面での関係にリスクとなる」などとした結論は、決して有意義ではないだろう。

 韓国の労働事情は、その若年層の就業率をみるだけでも、決して好調とは言えないのであり、このような裁判による係争で、有利な立場を得ようする目的が明白である。

 いわば、この提訴は韓国の社会の現状を如実に物語っているのだと考えて良いだろう。

この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/kor14022523160005-n1.htm
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2014年02月26日

米国務副長官が、政情安定化のためにウクライナを訪問。

 米国のバーンズ国務副長官が、ヤヌコビッチ政権が崩壊した後の「この地域の安定化を図る」目的のためにウクライナを訪問するようだ。
 欧米のメディアは、この一連のウクライナ情勢をヤヌコビッチ前大統領の圧政が原因のすべてであるかのごとく、私邸の豪勢な佇まいやクルーザーなどの画像を盛大に報道しているが、そもそものこの一連の政変劇はそうしたヤヌコビッチ前大統領の圧政に対する国民の不満や憤怒がそのすべてではなく、この国の大別して東西の「地域住民の思想信条の違い」や「歴史的な位置付け」などが、そもそもの原因の根本に息づいているのであり、その反動が常にその時の政権へ向けられているのである。つまり、こうした政情の不安定はウクライナにとっては常態化していたのである。

 そして、今回のヤヌコビッチ政権を崩壊させた新勢力の目指す政治姿勢は、それまでのヤヌコビッチ政権が採っていた親ロシア政権からUEとの協調を目指すものであり、ロシアの影響から離れることを意図したものであるのだ。
 政権の移行は、単に国民の日常生活の変化だけではすまされないことは言うまでもなく、国防を含めた外交や経済関係などの国際関係の一変を意味しているのであるが、これはロシアにとっては重大な懸念事項であることは間違いないところだ。
 そのロシアの対応をけん制する意味も含めて、米国のバーンズ国務長官が急遽、ウクライナを訪問し経済支援を含めた支持の意向を表明するようだ。

 ただ、米国の支援を受けるとはいえ、ウクライナの地政学的な意味においても、米国の支援が十分に功を奏するとは考え難いのである。そして、この新政権が目指すEUへの加盟には、多くの越えなければならない障害があるのだ。
 もちろん、ここにはロシアとEUとの関係が大きく関係することはいうまでもない。その最大の課題の一つは、軍事面のバランスについてである。
 今後もこの地域からのニュースには、目が離せないだろう。

この記事を参照のこと
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022511290010-n1.htm
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2014年02月24日

むしろ今後の在り方が問題となるウクライナ。

ウクライナの今後が見通せない状況に至っている。
現大統領を支持する東部地域の国民の支持を受けながら国外に逃亡をはかったヤヌコビッチ大統領は、この混乱の最中にあって反政府派のデモを武力を行使して徹底的に弾圧した、その中でも狙撃手を屋上に配置してデモの参加者を狙撃していたとの報告もあって、その結果としての政権の瓦解である。反政府派が政権を掌握し、国内の安定化を館gな得た場合、こうした政府派の政府要人を始めとした政府派への圧力が強烈であるのは免れないところだろう。
 それを予想してか、この地域の「治安の維持」と「ヤヌコビッチ政権崩壊後のこれから」についてEUのアシュトン外交安全保障上級代表が声明を出した。

 この反政府派の支持母体は西部のEUに参加を希望していると言われる勢力であるのだが、その勢力に向けてのアシュトン代表の声明の意味は大きい。
 また、米国のケリー国務長官は、ロシアのラブロフ外相に電話し、「ヤヌコビッチ政権の崩壊を歓迎する」ことを表明している。
 しかしながら、ヤヌコビッチ氏を支持する親ロシア派のこれからの行動は、不透明であり、この勢力の反応次第では、今後の情勢は安定とは程遠い状況に至るのは間違いないところだ。そうした中、ヤヌコビッチ政権下で収監されていた西部地域の国民の支持が篤いティモシンコ元首相が解放されて戻って来たのは、反政府派の勢いに拍車をかけているようだ。

 そもそも、このウクライナは旧ソ連から分離独立して以来、勢力争いが絶えなかった国でもある。そして、2010年2月にヤヌコビッチ政権が誕生して以後は、その強権政治を欲しいままにしてきた。このヤヌコビッチ政権は、ロシアに強く依拠する政治姿勢を採ってきただけに、EUに近いとされる反政府勢力がその権力を掌握したならば、現政府勢力の一掃を実施した先にしか政権の安定化が図れないのは必然であって、ロシアの出方と合わせて、今後のこの地域の安定化については目が離せない。
(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/erp14022314510008-n1.htm
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2014年02月21日

「尖閣奪取を想定した訓練を、中国軍が東シナ海でやっている」(米軍幹部)

 米国太平洋艦隊の情報戦部を統括するジェームズ・ファネル大佐が、「中国人民解放軍が、尖閣諸島の奪取作戦を含めた訓練を東シナ海で行っている」と発表した。
 もっとも、軍事訓練と言うのはそれなりの目的をもって行うものであるから、これ自体は何ら問題になるほどのことではないが、この人民解放軍が実施した軍事演習の規模がハンパではないのだ。この演習に参加した兵員が4万人以上というのである。
 ただ、これほどまでの兵員を投入して訓練をする意味を考えると、何とも空疎な感じがするのは否めない。つまり、訓練のための訓練であると思えるのだ。

 そもそも現代戦というのは、敵方の兵士と近距離で戦闘を展開するのは、その終盤戦においてしかないのであるのだが、これを数万人規模で演習を行う意味がどこにあるのかを疑ってしまうのである。その作戦行動においても、統制にも極めて困難な状況にあることは否めない上に、それほどの兵士が相手にする戦闘の状況が近代戦で想定して演習を行う意味があるのか、ということである。まして、それが海上の訓練ともなれば、海軍力と情報統合力に依拠するのは、必然なのである。
 もちろん、尖閣諸島の奪取を想定した演習であるならば、中国本土からの空軍力も導入されるわけだが、主たる戦闘は海軍が行うことになる。そして、その海軍力を日本の海上自衛隊の軍事力だけでも、中国人民解放軍の海軍と比較しても、現時点では日本の海上自衛隊が優位にあることは間違いないのである。
 軍事力というのは、単に艦船の能力や装備ばかりではなく、兵士の戦闘を想定した能力や意識にも大きく左右される。もちろん、現代戦では電子機器を駆使した情報収集とそのシステム統合も大きく能力に影響するのである。

 再度言うが、現状の日本と中国の海軍力を比較するならば、当然のごとくに日本の海上自衛隊が優位にあることは間違いない。
 まして、これは重要なのだが、日本は米国と同盟関係にあり、日本が中国と開戦という事になれば必然的に、在日米軍が動員されることになる。
 つまり、中国が日本と戦争をしても、現時点では勝利することはない、ということである。

 いま、米軍がなんらかの攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が防衛出動できるかという、いわゆる「集団的自衛権」が、国会でも議論されているが、有事を想定すれば、「超法規的措置」として日本の自衛隊が出動することになる。
 これが、憲法の上位にある国際条約の原則であるのだ。

 結論になるが、この中国人民解放軍の「東シナ海での尖閣奪取を想定した大規模訓練」は、現時点では日米の脅威にはならない、ということである。
この記事を参照のこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000061-jij-n_ame
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2014年02月20日

「南京事件の資料をユネスコの記憶遺産に申請する」と。

 人気作家の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言して以来、日本国内のみならず中国政府が神経質な対応をし世間を騒がせている。また、先日は中国政府が海外メディアの特派員を「南京大虐殺記念館」など、旧日本軍の作戦跡をめぐるツアーを企画したりしているわけだが、中国の「南京事件」に対する行動が頻繁に採られている。
 百田氏が発言しているように「南京大虐殺」などはなかったのであり、これが捏造であることは周知のことなのだが、これを言わないと中国政府への国民の求心力が保持できないという中国国内の事情が見え隠れする。

 旧日本軍が南京城に入城した時の南京は、世界に冠たる国際都市でイギリスをはじめとした諸外国の通信社や財閥系列の商社が支店を構えるなど、繁華な都市であったのだが、当然のことながら日本軍がこの南京に入城した際に、無謀な殺害や残虐行為があったならばその情報は、世界中に打電・伝播しているはずなのだが、それは一切なかった。
 このことが意味することは、南京でそうした日本軍による営為はなかったということである。

 事実、日本軍の南京入城直後の動画がインターネットにアップされているが、それを観ても南京は平和そのももで住民は安寧を得ているようだ。また、その数日後の北京の天安門前広場には、中国人の一般市民が手作りの日章旗をそれぞれがうち振って日本軍の南京解放を祝って集まってきている画像も紹介されている。その数は、4万人以上だとも見える。
 こうした、日本軍による「南京事件」は、まさに捏造であることが歴史家の間では常識であるのだが、こうした虚偽を推進しなければならない現在の中国の混乱ぶりが、この「南京事件をユネスコの記憶遺産」として残したいとする江蘇省南京市政府の意図が、国内向けのプロパガンダということを如実にあらわれているようだ。

 そして、日本国内で百田氏のように人気作家が「南京大虐殺はなかった」と公言することで、日本の一般国民が、大東亜戦争について関心を持ち、真実の歴史を認識することへの中国政府の危惧が如実に表れている。
この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm


 
posted by キッドマン中佐(a) at 17:31| Comment(0) | 中国・台湾 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月18日

最左派の国会議員が、内乱陰謀罪で有罪判決。(韓国)

 混迷を深める韓国社会だが、現代民主国家では考え難い事態が韓国で起きている。
 現職の国会議員が地裁ではあるが、内乱陰謀罪や国家保安法罪で懲役12年の有罪判決が言い渡されたというのである。
 最左派野党、統合進歩党の現職国会議員、李石基議員である。

 この事実は、韓国社会が左派勢力が国政に大きく影響力を持ち、しかも朴政権に大きな圧力となっているということを物語っているのだが、その影響力の程度、罪状の重大性において、「国家の重要施設の破壊」という国家の治安を考える上では、想像を絶する事態であることを意味している。そして、それを計画したのが現職の国会議員と言うのだから、韓国社会の混迷が想像できるというものである。
 まして、この事態を平然と看過する社会は、民主国家としての秩序破壊の表象であることを、国民としては認識せざるを得ないということである。

 現代民主国家にあっては、「表現の自由」、「思想・信条の自由」は保障されているとはいえ、それが国家の治安を揺るがす営為ならば、政府・官憲としては断固とした対応を採らざるを得ないというものだろう。

 いずれにしても、この事態は韓国社会が、いかに混迷しているかを国際社会に語り示しているのである。
 また、韓国政府はこの判決について、国際社会がどのように受け取るかを真摯に考える必要に迫られるだろう。
この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/kor14021722560002-n1.htm
posted by キッドマン中佐(a) at 16:43| Comment(0) | 韓国・北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月17日

シリア内戦・弾圧での死者数が、14万人。(人権監視団)

 シリアの内戦は、依然として和平の兆しが見えて来ないまま、未だに戦闘が繰り返されているようだ。
 そもそも、この中東・アラブ地域の安定は宗教間対立や民族対立など複雑に利害が絡み合うだけに真の安定和平の実現は困難であることは、自明のことであるわけだが、先の「化学兵器の廃棄」での合意を得ていながら、その実現も遅々として進んでいないばかりか、安定化に向けた関係各国の協議も進展していないようだ。

 そうした中、未だに繰り返される戦闘で一般市民をも巻き込んだ、この内戦や政府の弾圧によって死亡した犠牲者の数が14万人を超えたと英国に本部を置く人権監視団体が発表した。反政府勢力や政府側の兵士、民兵、それにシーア派の外国人民兵など、この内戦による死者の所属が、その混迷ぶりを物語っている。

 このシリア内戦の和平協議は、アサド政権の今後の処遇と国連監視下においてのち、どのように管理するかが焦点であろうが、それの合意の道筋も見えきていないようだ。当然のことながら、これをアサド政権が、受け入れを拒否している。
 しかしながら、この和平協議の最中にあっても、戦闘は繰り返されて犠牲者は出ていることを考えれば、国際社会の憂いは、増すばかりである。

 人種間対立、民族間対立、宗教・宗派間対立はそれぞれの主張が最優先され、双方の思惑と絡んで妥協点が見出し難いのであるが、そうした対立の結果は、犠牲者の数となって現れるのであることも事実である。対立の背景もさることながら、双方の利害を超越した視点を見出すことが重要なのかもしれない。
 ことに歴史的な対立構造は、尚更のこと、利害を超えた視点が重要であると、筆者は考える。

 一刻も早い、和平協議の実現が望まれる。

( この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/mds14021614120000-n1.htm

(および、この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/mds14021308580000-n1.htm

posted by キッドマン中佐(a) at 00:13| Comment(0) | 中東・アフリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月16日

韓国で、障害者を売買し離島で強制労働をさせていた。

 現代社会にあっては考えることもできないおぞましい現実が、韓国で起きているようだ。
 それが、何と身体障害者を売買し、離島の塩田で強制的に働かせていたというのだから、筆舌に尽くしがたいのだが、これが韓国社会の一面でもあると考えてると、何となく納得してしまうのも事実である。

 韓国では、旧日本軍が韓国人の若い女性を強制的に性的行為を強いていたとして、世界の各地に「慰安婦像」なるものを建てようとしているが、このことを考えると韓国の国民の人身に対する意識の在り方が表出しているようで、非常に興味深い。つまり、このいわゆる「従軍慰安婦問題」と今回の「障害者の人身を売買し、強制労働させる」という問題は、韓国国民の意識に底通する人間の人身に対する意識の在り方を物語っているように思えるのである。
 つまり、経済的な利益を優先し、人間の尊厳など二の次だとする国民感情が、現代の韓国社会にはびこっているのではないかと思えてならないのだ。

 人間としての尊厳を最優先に考えるのは、現代民主国家にあっては当然の倫理観であろうし、それが社会の秩序を形成しているというのであるはずだが、ここに経済の理論が応用され貧富の格差による人間存在のヒエラルキーが構成されるとするならば、多くの改革を経、長い年月をかけて培われてきた民主主義の歴史を逆行することになりはしないか、と筆者は考えるのである。

 ただ、筆者がこのように感じているのは、韓国社会に対する誹謗でもなければ中傷でもない。
 ここで筆者が考えるのは、人間としての尊厳と現実社会での道徳心についてである。


この記事を参照

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021520030003-n1.htm 
posted by キッドマン中佐(a) at 05:05| Comment(0) | 韓国・北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月15日

「竹島の日」に韓国政府が猛抗議。

 今月の22日は島根県が制定する「竹島の日」であるが、この式典の開催を巡って韓国政府が、その中止を求めて猛反対している。在韓日本大使館の長尾成敏参事官を呼んで、式典の中止および政府政務官の派遣をやめるよう要求しているというのである。

 先日は、韓国を訪問したケリー米国務長官が「日韓関係の修復」を促したばかりであるというのに、この韓国政府は、日韓関係の修復など、自国の主張が優先して眼中にないというわけだ。

 この「日韓関係の修復」については、韓国政府ばかりか民間をも取り込んで反日を主張することで、韓国の世論をまとめようとする営為だと筆者は勝手に認識しているが、それも日本の政府や日本人の心情を逆撫でする主張は、当然のことながら自らが問われることであるのは、明らかだろう。つまり、反日を主張するには日本政府の対応や日本国民の心情への配慮がなければ、日韓関係の修復などあり得ないことであると考えて良いだろう。

「竹島の日」の式典開催について異論を呈するならば、竹島の領有に関して国際司法裁判所への日本側の提訴に応じて国際法廷の場で、その領有を主張するのが正当であろう。
 これについては、安倍首相も「竹島の領有については、韓国の対応次第では、日本一国での提訴もありうる」と述べているのを、韓国政府はどのように判断・分析しているのだろうか。

 竹島が日本の固有の領土であることは、「竹島が日本の領土であり、竹島やその海域で漁業活動を営んでいた人」や、その活動の事実を知っている日本人が、少なからずご存命であるわけだから事実関係を明確にすることは、それほど困難なことではないだろう。

 韓国政府は、反日を煽動することで国内世論をまとめようとしているとするならば、むしろ、そのことが障害となって日韓関係の健全化を損なっているということを認識しなくてはならないと思う。
この記事を参照

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021417010003-n1.htm
posted by キッドマン中佐(a) at 02:32| Comment(0) | 韓国・北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月14日

「日韓関係の修復を・・・」(ケリー米国務長官)

 米国のケリー国務長官が、日韓関係の「歴史問題を克服し関係の修復を促した」が、このことについての韓国、、尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相は、相も変わらずオウムのように日本の政治思想を「修正主義だとし、歴史を直視しなければならない」と、とてもじゃないが日本の世論に届きそうもない無意味な発言を繰り返している。

 そもそも、日本が朝鮮半島を統治していた時代を直視し、その歴史的事実を公表、列記すれば、韓国政府のいう「日本は、歴史を直視しなければならない」との韓国政府の誤認が表面化するのは当然であるのだが、これについても、違った観点を持ちだして「歴史を直視しなければならない」と空疎な訴えを行うしかないのが、現在の韓国政府が採用する見解となるのだろう。

 日本の統治前と戦後の韓国の実状を比較すれば、そのインフラ整備のみならず、社会構造から教育水準、産業基盤、はたまた生活水準の向上まで、統治時代の日本が韓国内に施した施策が、いかほどのものであったかは通常の思考力があれば認識できるはずである。

 また、韓国政府は日本に歴史認識の見直しを迫る前に、韓国政府によってなされた国際的にテロリストとして位置づけられる安重根(アン・ジュウコン)の記念館を犯行の地であるハルピンに開設するなど、およそ民主国家としては理解できない愚行を実践するという愚昧を自ら戒めなければならないだろう。

 韓国人、あるいは韓国政府に、この自戒がなければ、日韓関係の修復など日本社会のみならず、国際社会の世論においても同意を得ることができないだろう。
(この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/kor14021323240003-n1.htm
posted by キッドマン中佐(a) at 01:05| Comment(0) | 韓国・北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする