2017年06月29日

「北朝鮮の本国に届くICBMの開発は、もっと早い」(米国連大使)

 このほど、ヘイリー米国連大使は、議会で「北朝鮮の本土(米国本土)に届くICBMの開発には複数年かかると考えられていたが、もっと早い」との認識を示した。

 このヘイリー国連大使の議会発言は、これまで米国が北朝鮮への直接的な軍事攻撃にあたってのレッドラインとしてきた「米国本土に届くICBM(大陸間弾道弾)の開発が成功すること」とされていたのだが、このことに言及したことのように考えられる。つまり、トランプ大統領は国連決議に基づき、中国に北朝鮮に対する更なる制裁を求めていたが、現状での「中国による北朝鮮への制裁が有効に働いていない」との認識を示したと同時に、「米国の北朝鮮への直接的な軍事行動が近く実行されることにもなる」とのトランプ政権の意思表明にもなっている。

 ヘイリー国連大使が、この議会発言で述べている事実は、北朝鮮のICBM開発の資金は、海外で働く北朝鮮労働者の本国への送金であるとのことだが、この背景には、中国から北朝鮮に供給される石油の制限と闇取引での資金流入が相当な額に上ることを示唆しているようだ。

 いま、トランプ大統領は、この北朝鮮問題では、中東の現状と合わせて、ジレンマに陥っているようでもある。

この記事を参照のこと









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2017年06月26日

ISの中心都市であるモスルの奪還間近。

 イスラム国の中心都市・モスルは、イラク軍などによる奪還が間近に迫っているようだが、このモスル奪還作戦による市民の懸念は、奪還された後も何ら好転する見込みはおうない。
 このモスルの奪還作戦は、モスル市民の生活を以前のような形に取り戻すことが目的ではなく、イスラム国の支配から開放することだけにあるようだ。

 モスルの住民を一箇所に集めて人間の盾に仕立て、イラク軍の攻撃に対抗しようとしている。そこにイラク軍は、ミサイル攻撃を加える、という杜撰さなのであるが、これではモスル市民にとっては何のための開放か理解に苦しむのは、当然のことであろう。
 戦力に大差があるイスラム国とイラク軍との間の戦闘は、イスラム国側がモスル市民を恐怖に落とすだけではない。イラク軍も彼らを「モスル奪還作戦」として一般市民を結果的に攻撃しているのである。

 一般市民を恐怖に落とす「作戦」に、どんな意義があるのか?
 一般市民に、この恐怖を逃れる方策はあるのか?

 モスルの市民は、この両者の狭間にあって、恐怖とともにモスルを離れる、逃れるしか方法がないではないか。
 つまり、このイラク軍などによる「モスル奪還作戦」とは、イスラム国の掃討に名を借りた、単なる一般市民の虐殺となってはいないか、との疑問が残る。

 イスラム国の排除、掃討には、根本的な疑問が払拭されないまま、残る。
 つまり、このイスラム国を生んだ背景と、その目的が、いまひとつ見えてこないことと、イスラム国が未だに存在しているからには、それを支援する国家、組織が存在することを想像することに難くはない。

 本来ならば、このイスラム国に対して武器支援、物資の支援、人材の支援などの支援体制の打破が、まず、最初に採られるべき作戦ではないのか。この疑問が、われわれの意識から払拭されなければ、「モスルの奪還」も「イスラム国の打破」もモスル市民の行く末を案じる我々の意識は、暗雲がたちこめたままだ。

この記事を参照のこと









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posted by キッドマン中佐(a) at 07:46| Comment(0) | 中東・アフリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

愚かな文大統領の「慰安婦問題」についての主張。

 この20日、韓国の文大統領は、米紙のインタビューで、すでに解決している慰安婦問題について触れて「(解決するためには)日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と、国際的には何の意味もない主張をしている。
 もちろん、文氏は、いわゆる慰安婦問題について日本の公式見解については、すでに認識しているのであろうからして、あらためて海外メディアでこれを表明することは、慰安婦問題の実情を認識しない米国、および海外の視聴者に対してのプロパガンダであろうが、この営為は如何にもお粗末としか言いようがない。

 北朝鮮の核開発、ミサイル開発についての対応で、韓国は日本と足並みを揃えて実践して行かねばならない時期でもあるわけだが、この朝鮮半島における危機的な状況についての認識の欠如は、現状を悪化させることになるのは、間違いない。
 もっとも、この文大統領は、北朝鮮に迎合する思想の持ち主であることは、日韓ともに周知の事実であるのだが、それにしても、一国の大統領としての対応と考えると、お粗末を通り越して、愚かとしか言いようがないではないか。

 また、政権内部からは、「米韓合同軍事演習の縮小」を示唆する発言が出ているが、これこそ、北朝鮮の軍事的脅威をそのまま、容認する形となっていることになるのは当然のことで、北朝鮮からの軍事的脅威からは、逃げ腰の姿勢を示していることになっているわけだが、この認識はあるのだとうか。
 一方で、文大統領は、自国の弾道ミサイルの発射実験に立会い、「外交交渉の背景には、強大な軍事力の保持が必要だ」というような見解を述べている。

 こうした、場当たり的な韓国政府の外交政策に対して、われわれの日本は、どのような姿勢で臨めば良いのだろうか。

 韓国の文政権を信頼することは、難しい現状であることは確かだ。

この記事を参照のこと









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posted by キッドマン中佐(a) at 12:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

今後の北朝鮮は、どこに向かうのか。

 北朝鮮の核開発、ミサイル開発は、金日成主席以来の悲願の成就に向けた動きであるのだが、これは北朝鮮が独自に進めるのは、資金的にも、技術的にも無理があるのは、間違いない。
 しかし、今もなお、北朝鮮は開発途上の新型ミサイルの打ち上げ実験を繰り返している。これまでの弾道ミサイルは中国から導入したミサイルばかりなのだが、これは中国の許可がなくては打ち上げすらできない(中国が、打ち上げに関する機密のパスワードがあり、これを発射システムに入力しないと発射ができない、というもの)。
 金正恩委員長が、政権トップに就任して以来、恒例となっていた中国訪問は実現していない。これを中国の習近平主席は、苦々しく感じていると言われている。つまり、かつて「血の同盟」といわれた北朝鮮と中国との関係は、現在では正常とは言えないようなのである。

 もっとも、これまでの北朝鮮の核開発、ミサイル開発の資金は、主に中国との関係のうちに提供されたものであることは、ほぼ間違いない。貿易による収支だけではないのは、当然のことだろう。

 そして今、米国のトランプ政権は、国連の安保理決議もあって、中国に対して「北朝鮮へのさらなる圧力」を求めている。

 この21日に開催される米中外交・安全保障会議でも、この北朝鮮へのさらなる制裁が、議題に上るのは間違いない。

 果たして北朝鮮は、今後も核開発、弾道ミサイル開発を続けるのであろうか。
その鍵は、中国が握っていると考えて良いだろう。それぞれ、開発には資金が必要なのである。
 まず、今後も北朝鮮は、これまでと変わらず、核開発、ミサイル開発を続けることは、間違いない、と私は考えている。

この記事を参照のこと














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2017年06月19日

米海軍のイージス艦とコンテナ船の衝突について

 どう考えてみても、理解に苦しむ海難事故である。もちろん、イージス艦の右舷に甚大な損傷を得たという事実を観ると、どんな状況であれ、イージス艦側に落ち度はないと考えていいだろう。

 どうしてこうした事故が起こりうるのかについて考えてみると、まず、イージス艦側に落ち度はないわけで、責任のすべてはコンテナ船側にあるわけだが、ではなぜ、こうした事故を引き起こす原因となる状況を考えるとコンテナ船が、イージス艦の位置が確認できていなかったことが、まず、考えられる。そして、その原因はどこにあるかが問題となるわけだ。つまり、なぜ、コンテナ船の操舵を担当していた航海士が、この事故を回避できなかったか、ということである。
 そこで考えられることは、この時の操舵を担当していた者が、居眠りをしていたのではないか、ということであり、つぎに、そもそも、航海における知識や操舵技術が未熟の者が、この時の操舵を担当していたということになるし、何れにしても、見張り役の者がいなかったのは、確かなことであろう。

 そこで、今回の事故でイージス艦の被害状況をみて、イージス艦の船体がもろいと感じた者も多いだろう。これは、考えてみれば当然のことなのである。
 どこの国の軍艦も同様なのだが、戦闘艦は、その任務を遂行する上で機動性が最重要であることと、かつての海戦のように主砲で撃ち合うという戦術はとらないのである。
 つまり、100km以上離れた位置から相手が撃ったミサイルを、まず、ジャミングでかわし、つぎに迎撃ミサイルで近づいてくるミサイルを撃ち落し、さらに近づくミサイルは、主砲で向かえ撃つ。・・・つまり、艦船には一発も当たらないのだ。
 一発でも被弾すると戦闘不能、航行不能に陥るのが、現在の軍艦なのだ。
 まず、イージス艦には、一発も当たらないというのが、常識となっている。

>この記事を参照のこと









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posted by キッドマン中佐(a) at 03:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

北朝鮮。ICBMの発射準備か。

 北朝鮮が、国連の安保理を主導する米国の経済制裁および軍事的圧力の強化で、新たに米国がデッドラインと設定している「ICBMの発射実験」を準備しているようだ。

 もちろん、この北朝鮮のICBM発射の準備は、米国の軍事的圧力に対抗する意味が主たる要因だろうが、これには別の思惑がありそうだ。これまで、日本海に展開していた米国の二つの空母打撃群が日本海に展開していたのだが、これが通常任務である西太平洋全域の警備に転換したのを見計らった矢先の「ICBMの発射準備」の報道を北朝鮮が流したのである。そして、このICBM発射に必要な技術的裏付けは、すでになされている、つまり、ICBMの発射に自信を、北朝鮮はみせているのである。

 核兵器、弾道ミサイルの開発には、莫大な費用が必要であるのだが、北朝鮮は、この費用を中国から得ていることは、ほぼ間違いない。
 つまり、北朝鮮の一連の新型ミサイル発射実験といい、核兵器開発についての北朝鮮メディアの報道の裏には、中国の意向が強く反映していると考えられるのである。また、中国は、米国から北朝鮮への制裁を強く求められていることを含めて、北朝鮮の相次ぐミサイルの発射実験の背後には、米中の関係が深く関わっていることを推測するのは、容易である。


















posted by キッドマン中佐(a) at 06:48| Comment(0) | 韓国・北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月10日

韓国、軍事境界線近くで墜落した無人機を発見。

 昨日、南北朝鮮の軍事境界線近くの韓国側で、墜落した無人機を発見している。これは、北朝鮮が情報収集のために韓国側に飛ばしたと推測されている。この無人機にはカメラが搭載されていて、2014年から同様の無人機が墜落しているのを確認しているという。

 これは、単に情報収集のために北朝鮮が飛ばした無人機であると考えるのは安易である。もし、この無人機にk学兵器、生物兵器などが搭載されて、それが上空からばらまかれたことを想定すれば、如何にこの事態の重大さが認識されようというものである。

 無人機の飛来については、軍事的にも攻撃兵器としても多くの可能性を秘めているわけであるし、これが小型で低空を飛行するなら、レーダーでも補足できないことで、無警戒のうちに多大な被害を受けることになるのである。

 北朝鮮と韓国の間で考えてみると、韓国のソウルは北朝鮮との軍事境界線からも極めて近い距離にあるわけで、ソウルの街が如何に砲弾やミサイル攻撃に耐えうる頑強な防備体制を敷いていようと、この北朝鮮から飛来する生物兵器、化学兵器を搭載した無人機による攻撃ならば、その頑強な防備も何の役に立たないのである。
 考えてみれば、北朝鮮としてみれば、ソウルを陥落させるためには、ミサイル(誘導弾)や高射砲による攻撃よりも、神経ガスなどの化学兵器の方が、むしろ、戦後のことを考えれば、有効であるとも言えるのである。














posted by キッドマン中佐(a) at 07:38| Comment(0) | 韓国・北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

北朝鮮が、対艦ミサイルを発射したようだ。

 今朝(8日朝)、北朝鮮は、対艦ミサイルと思われる飛翔体を発射したようだ。

 このミサイル発射が意味するところは、表面的にはメディアの報道通り、2日に国連の安保理で決議された、「北朝鮮に対するさらなる制裁」だとするのが、妥当だろうが、このミサイル発射は、当の米国および韓国、日本など同盟国には何の意味も持たない。
 もっとも、これを北朝鮮の国内向けの行動であるならば、それなりの意味はあるだろう。

 しかし、これほどまでに北朝鮮が対抗心を表明するには、ある種の覚悟があるか、「絶対に攻撃をされることはない」との空虚な自信が背後にあるとしか考えられない。この分析には、時間が必要なのは言うまでもないことだ。
 ただ、何の意味も持たない地対艦ミサイルの発射と言うのは、あまりにも愚かであるといえる。
 つまり、対艦ミサイルに対しては、米国の艦艇および、海上自衛隊のイージス艦は、すべて撃墜できるのである。
 その迎撃システムは、まず、ミサイルが発射されたことを各艦艇のレーダーが察知するうと、ジャミングといわれる妨害電波を出して、そのミサイルの進行方向を変更させる。つぎに、SM3を発射して迎撃をし、それでも撃ちもらしたミサイルについては、まず、護衛艦の主砲である速射砲で迎撃し、それで撃ちもらしたミサイルに対しては、デコイ(フレア)と呼ばれる目くらましを出しながら回避行動を採ると同時に、近づいたミサイルについてはCIWSで迎撃するのである。こうした高度にコンピュータで管理されt迎撃システムをかいくぐって艦に命中する対艦ミサイルなど、ないと言えよう。

 こうして考えて行くと、今回の北朝鮮の対艦ミサイルの発射は、「安保理の制裁決議への反発」と「国内の戦意高揚」の意味が主たるものであろう。

 我が国の安全にとって、今回の北朝鮮の対艦ミサイルの発射は、何の意味ももたない。ただ、対艦ミサイルを撃つということは、そのまま、弾道ミサイルも、いつでも発射することができる、という意思表示でもあろう。
 また、韓国のソウルは、いつでも攻撃されうる、ということを強く自覚する必要があろう。備えがすべてである。


この記事を参照のこと










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2017年06月07日

カタール、中東7カ国と国交断絶。

 5日、カタールを取り巻く中東のサウジアラビア、リビア、エジプトなど7カ国が国交を断絶したと報道された。
 これは、表向き、「カタールがテロ組織を支援している」というものだが、この裏には複雑に絡んだ中東の利権と宗派間の対立並びに、この対立を容認する国家があるということだろう。

 カタールは、イランと友好的な関係にあるのだが、イランはイスラム教シーア派の大国であり、一方、サウジらビアはシーア派と対立するイスラム教のスンニ派であること、この断交にあって指う摘されるところであろうし、そのイランは、中東問題での対立構造の一方の重点課題である「シリアの紛争」でシリア政府を支援してることでサウジアラビアと対立している。つまり、中東では、ISにおけるテロ対策のみならず、イスラム教の宗派間対立、トルコとクルド人の対立のように民族間の対立も、複雑に絡んでいるのである。

 これらの問題ばかりではない。先に米国のトランプ大統領がイスラエルを訪問し、トランプ政権がイスラエルに積極的に肩入れする姿勢を見せた。また、サウジアラビアを訪問した際には、12兆円にのぼる武器・兵器の売買契約を結んでいるのであるが、こうした米国のトランプ政権が、今後の中東政策に、これまでと違い、より能動的に関与することを表明していることも、関係しているであろう。

この記事を参照のこと











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2017年06月06日

ロシア軍のハッカーが、米の投票システムにハッキングしていた、と。

 米国の調査報道サイト「インターセプト」が、ロシア軍の情報機関に所属するハッカーが、米国の投票システムをハッキングし、大統領選にも関与していた、と5日に報道している。
 この疑惑は、トランプ氏の大統領就任直後から言われていたことだが、この報道が事実であるならば、重大な犯罪として、これに妥当な処分がなされなければならない。
 これは、トランプ大統領にまつわる「ロシアゲート事件」といわれている一連の疑惑だが、なぜ、ここにきて米国国家安全保障局(NSA)が機密報告書を作成し、それが公表されたか、に至る経緯が問題であるだろう。
 NSAが大統領選に関するロシアからのハッキングがあったことが報告書として作成されていたならば、その時点で問題にされ、この根拠を示すべきであったのは、言うまでもないことであろうし、それが調査報道サイトに漏えいすること自体も、如何にも不自然である。そもそも、この「報告書」は機密の文書であるはずだ。まずは、ここからこの疑惑の解明をしなければならないだろう。

 まずは、この問題は、次の3点から解明が為されなければならないだろう。
 @、この機密「報告書」は、書かれた時点で問題にされなかったのか。
 A、この機密「報告書」の真偽は、どこまで確認されているのか。
 B、この機密「報告書」が、なぜ、この時期に報道されたのか。
 これが、明確にされなければ、単にトランプ大統領への中傷に過ぎないことは、自明であろう。





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