2017年08月04日

トランプ大統領は、北朝鮮への軍事行動を意識している。

 米国のトランプ大統領は、北朝鮮に在住する米国人に、8月中に出国することを求め、北朝鮮への渡航を9月1日から禁止することを発表した。
 
 米国務省は、北朝鮮問題については「対話をもって解決をはかる」との見解を表明しているが、これはトランプ大統領との見解に大きくズレている。
 先日、トランプ大統領は、「(このままでは)戦争になる」と非公式に述べているし、これは、米国民の北朝鮮によるICBMの開発についての米国民の意思を代表した見解であるようだ。

 また、先にCIAの長官も「大統領が、北朝鮮問題で外交手段の行きつまりと判断したならば、秘密工作を含め、問題解決にむけてCIAは、準備する」旨を発表している。

 米国が、北朝鮮と経済的な関係をもっているとの認識で、ロシアに対しても、制裁措置を実施した。また、中国に対しては、「301条」をもって中国との貿易の不均衡を精査する、との意思を示している。

 これらの事象を考えると、米国は、北朝鮮への軍事攻撃に、一気に向かう可能性がうかがえる。

 米国の懸念は、米国人および、同盟国の人的被害と財産の喪失、あるいは、戦後の半島情勢の判断が、それである。

この記事を参照のこと
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posted by キッドマン中佐(a) at 07:31| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月02日

米国が、「ICBMの打ち上げ実験を2日に行う」と・・。軍事行動か?

  米軍は、この2日にICBMの打ち上げ実験を行う、と発表した。
 もちろん、この米軍の発表は、最近の北朝鮮がたてつづけに実行している弾道ミサイルの打ち上げ実験を受けての米軍の反応であるわけだが、これは単に北朝鮮の営為に対しての米軍の反応ではなく、ここのところの米国政府の一連の声明を考え合わせると、「北朝鮮に対する軍事オプションが、現実的なものになった」ことを意味している。
 ティラーソン国務長官は、「対話路線を堅持する」旨の会見を行っているが、米国が軍事オプションが実行可能かどうかのシュミレーションは、すでにできあがっていると考えて良いし、トランプ大統領は「中国の北朝鮮対策には失望した」との声明を発表しているし、CIA長官は、これを受けて「大統領の外交判断の限界が示されれば秘密工作を含めた(CIAが採りうる)すべての工作活動、国務省への支援活動を遂行する」と、すでに発表している。

 それに加えて、「北朝鮮問題は、北朝鮮と米国の問題」との見解を表明しているのである。

 いよいよ、米国による北朝鮮に対する軍事行動の現実性が見えてきた。

この記事を参照のこと










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posted by キッドマン中佐(a) at 15:09| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月06日

ロシア軍のハッカーが、米の投票システムにハッキングしていた、と。

 米国の調査報道サイト「インターセプト」が、ロシア軍の情報機関に所属するハッカーが、米国の投票システムをハッキングし、大統領選にも関与していた、と5日に報道している。
 この疑惑は、トランプ氏の大統領就任直後から言われていたことだが、この報道が事実であるならば、重大な犯罪として、これに妥当な処分がなされなければならない。
 これは、トランプ大統領にまつわる「ロシアゲート事件」といわれている一連の疑惑だが、なぜ、ここにきて米国国家安全保障局(NSA)が機密報告書を作成し、それが公表されたか、に至る経緯が問題であるだろう。
 NSAが大統領選に関するロシアからのハッキングがあったことが報告書として作成されていたならば、その時点で問題にされ、この根拠を示すべきであったのは、言うまでもないことであろうし、それが調査報道サイトに漏えいすること自体も、如何にも不自然である。そもそも、この「報告書」は機密の文書であるはずだ。まずは、ここからこの疑惑の解明をしなければならないだろう。

 まずは、この問題は、次の3点から解明が為されなければならないだろう。
 @、この機密「報告書」は、書かれた時点で問題にされなかったのか。
 A、この機密「報告書」の真偽は、どこまで確認されているのか。
 B、この機密「報告書」が、なぜ、この時期に報道されたのか。
 これが、明確にされなければ、単にトランプ大統領への中傷に過ぎないことは、自明であろう。





posted by キッドマン中佐(a) at 13:37| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月07日

米国政府高官が、中国の拡大政策をけん制した。

 米国のラッセル国務次官補が下院の公聴会において中国の「龍優県の拡大政策」を強く批判したのだが、これはオバマ政権にとっては重要な意味を持っている。つまり、このラッセル国務次官補の発言が、現在の中国が強硬に進めている拡大政策に絡んだ東シナ海、南シナ海の領有権についての中国の主張に対する牽制の意味だけではなく、「日米同盟の強固さを確認している」ということである。

 そもそも、日米の同盟関係については、昨年暮れに安倍総理が靖国神社に参拝したことについて、米国政府は「失望した」と表明したが、これが日米の同盟関係の結束の障害になることではないことを明確に示したことを意味しているのであり、あらためて日米同盟が強固であることを確認したということである。

 米国はこれまで中国が南シナ海や東シナ海で推進している領有権の拡大に対して、明確な政府としての公式な見解を示してこなかったのだが、このラッセル国務次官補の発言は、中国の東シナ海や南シナ海で強硬に主張している領有権の問題に真っ向から異を唱える形となっている。
 これは、そもそも論になってしまうが、中国が主張する尖閣列島への関わりや先の尖閣諸島を含む航空識別圏の設定などについて、米国政府として容認できないとしている立場を確認することになっている。

 こうした中国の東アジアにおける拡大政策は、この地域の安全保障における不安定要因になっていることは間違いないのであって、東アジア諸国のみならず日米の安全保障条約に基づいて沖縄やグアムに駐留する米軍としても徒な緊張を強いられることになる懸念材料であるわけだ。

 そして、この中国の領土拡大政策の真の意図が見えてこないのも、日米の懸念材料であるのだが、これを払拭する外交政策は、中国の側からは出て来ないことは日米両国ともに納得済みの事である。
 筆者としては、これらの懸念材料は中国の国内事情にその問題の本質があると感じているのだが、おおよそこれに間違いはないであろう。
この記事を参照のこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000026-mai-n_ame 
posted by キッドマン中佐(a) at 00:01| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月18日

米国、オバマ政権の情報開示に厳しい評価。

 米国の情報機関が収集したデータが内部職員による告発で、その実態が少しずつ見えてきたが、その開示の在り方に不満が表出している。

 情報機関の収集した情報は、そのデータの重要性についての評価と機密性が問題になるのだが、そのボーダーラインをどこに置くのかということの判断が重要であるわけだし、それをどのように評価するのかの問題もある。その観点からすれば、さらに重要なのは、分析と予測であり機密性でもわけだ。

 ここで内部告発とはいえ、その情報の重要性についてが明確にされた上での開示請求であらねばならないだろう。
 元CIA(中央情報機関)の職員であった「スノーデン容疑者のリーク事件」やメルケル、「ドイツ首相の携帯電話の盗聴」など、その情報収集の在り方が少しずつ内部告発によって一般にも知られてきている。
 
 情報機関によるデータ収集は、国家の存続に関わる重要要件になるのは間違いない。
 そこで、その機密性の判断と評価には、政府機関が国民のコンセンサスを得ながら、このことの重要性を認識して担当しなければならないだろう。
( この記事を参照

○ この記事を参照 : http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm 

posted by キッドマン中佐(a) at 14:00| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月16日

オバマ大統領に、情報管理部門の責任者が「情報管理を厳重にする」ようにと進言した。

 米国、国家安全保障局(NSC)、テロ対策部門のトップであるLisa Monaco氏は、オバマ大統領に対して、「個人の電話会社が保有する過去5年間の個人データを動かさないようにし、厳重に管理すること」を進言した。
このことが意味することは「現代のアメリカ社会が厳しい不安定な治安の中におかれており、今後、如何なる事態を招くかわからない」ということだが、その対策が十全になされているとは考えていない」ということである。

 もっともこうした事態は今にはじまったことではないが、この記事の重要性は、あえてこの時期にオバマ大統領に国家の治安部門のトップが危険性を指摘したことにある。

 国家安全保障局(NSA)は、こうした国家の治安を管轄する政府機関だが、この組織が全面に出るということは、それだけ、現在の治安状態が悪い、あるいは悪化の方向にあることを意味している。

 先ごろ、日本でも国家安全保障局が設立され、外務省出身の谷内氏が、局長に就任した。

 日本も、アメリカと同様に、今後の社会不安と治安の悪化が推測されるとの政府内の一致した見識の表れであろうと思う。そもそも、国家の治安とは、法律・法規で護るべきものではないのであろうが、道徳心と欲望が現代人の生活の規範になっているとの判断がなされているのであろう。
 外交や危機管理にあっては、また、別問題であることは言うまでもなく、最悪の事態を想定した上での対策がなされなければならない。

 ここでは、電話会社を問題にしたところに注目したい。

( この記事を参照 )

http://www.cbsnews.com/news/obama-expected-to-preserve-nsa-programs-but-bolster-oversight/



posted by キッドマン中佐(a) at 18:43| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月21日

日中対話の途絶。「外交官では制御できなくなっている」(米紙)


 ワシントン・ポスト紙は、「両国のナショナリズムの高まり」が日中間に緊張を醸成しているとしているが、日中両国の現状を真摯に観て行けば、日本政府が中国政府に強く働きかけている事象はなく、先頃の中国による、日本と重なる形で防空識別圏を設定したり、日本の領海である尖閣諸島近海に公船が侵入するなど、中国が一方的に行動を起こしているということが認識される。
 日中間に「緊張が生じ、はたまた軍事衝突などが生じた場合に、どこの国にメリットがあるのか」を考えるのは、現在の日中の関係を観る場合には、極めて示唆的だ。

(転載はじめ)

日中対話途絶に警鐘 米紙が危機感「外交官では制御できなくなっている」

2013.12.9 13:06 [日中関係]

 8日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が深刻化し、両国間の対話が1972年の国交正常化以来「最も途絶えた状態」になっていると警鐘を鳴らす記事を掲載した。日中関係の悪化に対する米国内の懸念を反映している。

 「ひそかに深まる日中間の亀裂」と題した記事は、双方のナショナリズムの高まりが融和的な外交の余地を狭め「外交官が問題を制御、解決することが困難になっている」と、両国関係の行方に危機感を示した。

 日本外務省内では、中国語を学び「チャイナスクール」出身と呼ばれる外交官が、駐中国大使やアジア大洋州局長に起用されない状態が続いていると指摘。これも日本国内の反中感情が一因だとの元外務省職員の見方を伝えた。政治家らの「裏チャンネル」が、機能しなくなっていることも問題点に挙げた。(共同)

(転載おわり)




<管理人コメント>

 外交は、国内事情を反映するというのは自明のことであるが、その意味でも日本の場合は民主党政権時代の政策の誤りにより長い間のデフレーション状態から安倍総理に代わって、このデフレ傾向から脱却すべく「三本の矢」と呼ばれる一連の経済政策を実施を加速させている。一方、中国はといえば、シャドーバンクによる実態の見えない資金が市場に多量に流入し、実体経済を危くしている情況にある上に、軍部の発言力が増大してきているようだ。
 こうした両国の現状を真摯に観れば、日中関係の混迷が少しずつ見えてきそうだ。もちろん、日本と同盟関係にある米国の意向も踏襲した上でのことである。

posted by キッドマン中佐(a) at 14:48| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オバマ米大統領、14年4月にアジアを歴訪とのこと


「オバマ米国大統領は、14年4月にアジアを歴訪する」と、安全保障担当のライス補佐官が講演で明らかにした。
 米国にとってもアジア太平洋地域は、安全保障上の重要な地域であることは確かで、環太平洋の安全には米国が占める役割が大きい事は、日本に本拠を置く第七艦隊を中心として、その役割を担っている。
 もちろん、経済面でもアジアとの連携は経済の混迷がつづいているアメリカにとっても重要であることは間違いない。
 国内事情でAPECを欠席しているも、来年のアジア歴訪の大きな理由の一つだろう。

(転載はじめ)

<オバマ大統領>14年4月に日本などアジア歴訪へ

毎日新聞 11月21日(木)9時58分配信

 【ワシントン白戸圭一】ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日、ワシントン市内で米政府のアジア太平洋政策について講演し、オバマ大統領が来年4月にアジアを訪問することを明らかにした。ライス氏は訪問先には言及しなかったが、安倍晋三首相は9月のロシア・サンクトペテルブルクでの日米首脳会談で訪日を招請しており、外交筋によると、日本を含む複数の国を歴訪する方向で調整している。

 オバマ大統領は米政府機関の閉鎖問題に対応するため、今年10月に予定していたインドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの4カ国歴訪を中止し、アジア外交の再構築が課題になった。米国では来年11月に中間選挙があるため、選挙まで時間のある4月にアジアを歴訪し、政権のアジア太平洋重視を再確認する狙いとみられる。

 ライス氏は講演で、戦略的重点をアジア太平洋へ移す米国のリバランス(再均衡)政策について「米国の関与は数カ月や数年で終わるものではない」と明言。「米国の目的は、より安定した安全保障環境、開放的で透明な経済環境、全ての人の自由と普遍的価値を尊重する自由な政治環境をアジアに構築することだ」と述べ、米国が長期にわたってアジア太平洋を重視していく姿勢を強調した。

 ホワイトハウスは大統領の訪問先について「調整中」としているが、オバマ政権は中国の軍拡や海洋進出を強く懸念しており、日本を含むアジアの複数の同盟国との関係強化を優先して訪問先を確定する方針だ。

(転載おわり)





<管理人コメント>

 近年の中国の軍拡はめざましく、自国が設定する第一列島線を越えて太平洋へ進出しようとしている。これは、東アジアの国々にとっては安全保障上の脅威になっているのは確かで、この地域の軍事バランスはアメリカに依存していることは明確で、その意味でもアメリカとの緊密な連携は欠かせない。
 オバマ大統領も環太平洋地域との連携を重視しているようで、来年の東アジア歴訪は重要視しているのであろう。

posted by キッドマン中佐(a) at 14:22| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国・ウイグル自治区で16日に起きた事件について。米メディアの報道。


 中国、ウイグル自治区でのウイグル族と中国当局との間で16日に起きた事件について米国の政府系メディアが伝えている。
 この記事から受ける私の印象は、ウイグル族と中国当局との間には深い思想の溝が存在し、それが行動となって拍子つしているのであろう、ということである。
 異民族間の対立には、宗教の違いや思想信条の違いなど様々な要因があるのだが、それに歴史的な背景も加味されて一層、解決なり、融和なりを難しくしている。

(転載はじめ)

「当局の青年射殺が発端」=ウイグル会議―米放送局

時事通信 11月18日(月)12時55分配信

 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区で16日、武装グループが派出所を襲撃し計11人が死亡したとされる事件で、米政府系放送局「自由アジア放送」(RFA)は18日までに、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が現地から得た情報として「当局側がウイグル族青年を射殺したのが発端」と伝えた。
 それによると、当局側がウイグル族を殴ったことから争いとなり、青年1人が射殺された。これが衝突を引き起こしたとされ、襲撃ではないという。 

(転載おわり)



<管理人コメント>

 民族間の対立について考えるには、まず、その観点をどちら側に置くかで大きく違ってくるのだが、もちろん、事実は容易に見えてこない。
 そして、その解決には互いの立場や歴史的な背景、それぞれの想いや利益についての考え方を一度、リセットする必要があろう。また、対立はそのまま残しておきながらも互いの現実の在り方を認め合い、未来に向けての互いの融和を模索するという考え方もある。
 いずれにしても、対立は未来を明るくすることにはつながらない。暴力は連鎖するというのは、自明のことであろう。

posted by キッドマン中佐(a) at 14:14| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

元CIA職員のスノーデン容疑者は、同僚のパスワードを使用していたようだ。

 元CIAの職員スノーデン容疑者が、同僚の職員からパスワードを訊き出し、自分では入手できない情報を入手していたようである。このことによる情報入手の広がりは、どこまで及ぶか予想がつかない。つまり、スノーデン容疑者を通じてCIAが得ていた情報が、外部に漏れる範囲の予測が難しいということになる

(転載はじめ)


同僚のパスワード使用か=権限外の情報入手―スノーデン容疑者

時事通信 11月8日(金)14時37分配信
 【ワシントン時事】ロイター通信は7日、元中央情報局(CIA)職員スノーデン容疑者が今年春、ハワイにある国家安全保障局(NSA)の施設に勤務していた際、複数の同僚からパスワードをはじめとするシステム認証情報を聞き出し、自身の権限ではアクセスできない機密情報を入手していたと報じた。
 関係筋の話として伝えた。米当局は既に、スノーデン容疑者にパスワードを伝えた職員の一部を特定し、事情を聴いた上で担務から外したという。事実とすれば、NSAの情報管理体制が改めて問われることになりそうだ。 

(転載終わり)

<管理人コメント>
 システムへの参入認証にパスワードを入力する必要がある。つまり、そのパスワードを入手することが情報収集の最初の段階だが、それをCIAの同僚職員から聞き出したというのであるのだから驚きである。
 これには、幾つかの問題点がある。
 まず、CIAの職員がたとえ同僚であっても、システム参入への認証に関わるパスワードを教えてはならないという、CIA職員として守らなければならない基本的なルールさえ、認識されていないということである。要するに、このことから見えてくるのは、情報の漏えいをしていたのがスノーデン容疑者だけではないのではないかということである。
 つぎに、スノーデン容疑者がどの程度の情報を、どこから得ていたのかという情報入手の範囲とその内容、評価である。
 そして、このスノーデン容疑者が自ら知り得る情報以外に、同僚が知り得た情報が、どのように分析、評価され、今後の国際情勢に、与える影響である。

 いやはや、このニュースには今後も目が離せない。

posted by キッドマン中佐(a) at 13:38| Comment(0) | 北米・アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする