2014年02月10日

腐敗する政党政治の行方。

 今回の東京都知事選挙の開票結果が出た。その結果は、大方の予想通りとなっているが、これは政党選挙の悪混迷を如実に表した結果であったのだが、この選挙戦の過程で表出した政党政治の腐敗ぶりは、結果の陰に問題にされない懸念が出ている。
 
 自民党が公明党と相乗りで候補を推薦するのは、それなりに理解できるのだが旧総評の組合組織である「自治労」や「日教組」などが母体である「連合」との相乗り候補を推薦するなど自民党が政党政治の信義を逸しているという他はないのである。
 一般有権者は、殊に自民党の支持者はこの件を曖昧にしては、今後の支持に問題が出てこようというものだろう。

 単なる議席の確保、あるいは政党の利権を誘導すべくなされた結束ならば、尚更、有権者としては納得のいかないことなのである。これこそ、政党政治の腐敗であり、そのあおりは一般市民に向けられるのである。


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posted by キッドマン中佐(a) at 15:20| Comment(0) | 国内・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月08日

政治家の「金銭感覚」を問う。

 いま、東京都知事選挙の投票日を前にして、私があらためて考えるのは、政治家の金銭感覚である。
 それと言うのも、こうした政治家の活動資金と言うのは我々一般国民の納付した税金によって賄われるからであるのだが、そのことを真摯に考えている政治家がどれほどいるのか、ということについて、筆者は疑念があるからだ。

 政治家は、資産の多少や出自、出生がその政治姿勢、政治信条に影響してはならないのだが、選挙においてはこれを利用することが多々あるのは、日本の政治体質の低劣さを如実に表す結果となっていることには、驚嘆するばかりである。
 選挙演説で「私の子供時代は家計が苦しくて、両親は苦労を重ねて私を育ててくれた。子供ながらにこれを観ていた私は、大人になってこのような貧しい生活を送っている家庭を一掃しようと決意した」とか、・・・。
このように、有権者の心情に直接、訴えかける選挙戦術である。これなどは、一例に過ぎないが、こうした選挙戦術を執りながらも、その裏で不透明な選挙資金の流れがあったり、蓄財にまい進したりする愚劣な営為が繰り返されているのも実状なのである。

 今回の東京都知事選挙にあっても、そもそもの契機となったのは辞職した猪瀬直樹前都知事の不正資金の問題である。
 そして、ここにきて今回の都知事選挙の立候補者の中にも不正資金の疑惑を抱えた候補者が複数いるのだが、これが表面化してあらためて問題視され、この疑惑の張本人が当選ということになれば、再々度の都知事選挙が行わなければなくなる。

 これは、冗談などではないのだ。
 選挙演説の中で対立候補の応援者の演説からも聞こえるように、資金の使途に疑惑がある政治家がいるのだ。そして、それが明らかになれば、どういうことになるかは自明のことなのだ。
(もっとも、報道の段階なので、この真偽は明らかにされてはいないということだけは、付記しておかねばならない)
この記事を参照のこと

http://gendai.net/articles/view/news/147778

 こうした、一般国民、一般都民、有権者を選挙資金や政治資金で不透明な政治家には、その資金の問題を明らかにした上での政治活動をお願いしたいものだ。
 有権者、一般市民が嘆くような選挙だけにしてもらいたくない。
posted by キッドマン中佐(a) at 00:43| Comment(0) | 国内・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月25日

争点なき今回の都知事選挙

 安倍首相の靖国参拝や積極外交を受けて近隣諸国は日本の右傾化を主張し、それにともなう避難発言を繰り返す中、世界の国々は日本の首都である東京都の首長選挙に、嫌がおおでも注目せざるを得ない状況にある。

 ところが、その東京都知事選挙が何とも理解に苦しむ選挙戦を繰り返しているのだ。何れの選挙もそうなのだが、選挙戦には争点がなくてはならない。対立する候補と自らの主張が異なることを明示し、そこで得票をお願いするということなのだが、今回の都知事選挙では一部の保守系候補以外の候補が示す論点が、あまりにも意味不可解であるので、有権者としては、どうしても明確な主張を繰り返す候補に投票せざると得なくなるだろう。

そこで、争点とは言えないまでも、それぞれの候補が主張する論点について考えてみよう。

1)、<靖国神社参拝について>
 ご存知の通り靖国神社は、我が国が先の幾多の戦争で散華された英霊をお祀りする神社である。その神社にお膝下である東京都の知事が参拝することに何の問題があるというのか、筆者には理解に苦しむ。神社への参拝という純然たる個人の信心に基づく営為に、知事といういわば公人であろうともそれを他己にとやかく言われる筋合いではないのである。まして、それが他国の主張に配慮するようなことがあっては、靖国神社に眠る幾多の御柱に衷心からの哀悼が捧げられないのでは、首都である東京の安寧は護れないではないか、筆者は考える。そして、これは大方の諸国民の一致した思いではないのか。

2)<原発の再稼働、廃炉について>
 これまた、まったくの誤解に基づく主張が繰り返されているようだ。そもそも原発における危険とは何なのか?そして、その危険が及ぼす人体への影響とは如何なるものか、直接的にその因果関係を示さなければ証明されたことにはならないではないか。「危険だ」というのは相対的な概念でしかなく、おそらく誰ひとりとして「原発は安全だ」と主張する者はいないであろうところを、あえて「原発は危険だ」とする意味はどこにあるのか?
 確かに、福島第一原発の事故では、微量の放射性物質を世界にまき散らせた。しかし、それが人体に及ぼす影響について「危険だ」とする信頼できるデータや基準を筆者は知らない。まして、それとの因果関係が証明された人的被害の告発がどこにも見られていないように思う。もちろん、大地震による津波によって他国に流木や災害ゴミなどが届いていることは知っている。
 またしても、「原発は危険だ」の証明にはなっていないばかりか、原発を停止することから発生するデメリットについては何も論じられていない。

 経済の発展には莫大な電力を必要とするのは周知の通りだが、そればかりではない。有事の際には、軍需関連産業はフル稼働を余儀なくされるのだが、それを石油と言うほぼ全量を輸入に依存している我が国にあっては、それもできないことになる。大東亜戦争の敗因の一つがこのエネルギーの枯渇であることに、異論のある者はいないであろう。
 つまり、電力の確保は、安全保障の観点からも重要であるばかりか、防衛力との関連も含めて外交上の重要な後ろ盾なのである。
 そして、つぎに「原発を安全に運用できるか』という問題だが、そもそも核分裂の技術は20世紀前半までの技術である」とドクター中松氏が、演説の中でのべられている通り、技術としてはほぼ安全性が確保されていると言えるようだ。

3)、<災害などの危機管理について>
 そもそも、この問題については、現場の第一線で担当していた保守の立候補者の主張が、まず、的を得ているようで、注釈の余地はないのであるが、「天災は、起こるべくして起こるものである」という認識に立って立案、対処しなければならない。そして、平素からその理念をそれぞれが確認し、実践することが大切であることは言うまでもない。

 そして、ある保守候補について、「戦争をしようとしている」と揶揄する者がいるが、それは間違っている。そもそも、戦争は一国で行う者ではなく、防衛もまた然りであるのだということを認識した上で、防衛力の拡充は、国家として、また首都防衛の意味でも重要な一事である。
「戦争をしようとしている」というのは、単なる揶揄に過ぎないということである。

posted by キッドマン中佐(a) at 12:38| Comment(0) | 国内・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月26日

安倍総理が、懸案であった靖国神社に参拝した。

安倍総理が懸案であった靖国神社へ参拝した。
 兼ねてから懸案であった安倍総理の靖国神社への参拝であるが、いよいよ、今日(12月26日)にそれを果たした。
 戦後体制からの脱却を唱える阿部首相の政権運営姿勢だが、ここにきてその意味が表面化し、実現に向けての歩を進める体制が整ったと言えるわけだが、中国、韓国の反応は予想通りである。
 安倍総理の外交姿勢を大東亜戦争以前に回帰するのではないかとの懸念をもって観ているようだが、これは外交上の駆け引きであり、牽制を意味していることでもある。そもそも、安倍総理がぶら下がりの記者会見でも言っているように、戦役で華散された英霊に対しての衷心は世界のリーダー共通の姿勢」であるわけだ。
( 「首相ぶらさがり取材での発言全文」(MSN産経ニュース)

 そこで中国と韓国の反応だが、中国外務省の秦剛報道官がさっそくながら、遺憾の意を込めて、激しい調子で「中国政府は、日本の指導者が粗暴にも中国とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」(産経ニュース)と談話を発表している。
 つまり、これは中国政府の一貫した見解ではあるが、これからの中国政府の対日姿勢を如実に表した談話となっている。
 中国は先ごろ、尖閣諸島の空域を日本の防空識別圏と重複する形で自国の防空識別圏を設定したが、実際にはこの運用については正確な情報は伝わってこないのであるが、これが実施できていないようである。そもそも防空識別圏とは、その空域に未確認の航空機が侵入した場合には戦闘機によるスクランブル(緊急発進)によって、その識別圏に侵入した航空機に警告を発する空域のことであるが、米国の戦略爆撃機B52の2機がこの空域を通過した際にスクランブルが発せられた形跡がないようだ。つまり、このことから推測できることは、実際問題として中国が設定した防空識別圏は、現実的ではなかったということである。
 この中国による新たな防空識別圏の設定も、今回の安倍総理の靖国神社参拝での中国の認識に反映されていると言えよう。つまり、安倍総理の発言とは関係なく、中国政府の基本的な外交姿勢、対日姿勢の見解を繰り返しただけにしかなっていない。(  中国外務省が「強い憤り」示す 「人類の良識に挑戦」「新たな政治的障害もたらす」 )

 また、韓国は「安倍総理の靖国神社参拝は、日韓関係、日中関係がさらに行き詰まることが予想される」(産経ニュース)と、速報で伝えた。
 韓国にとっては、日本政府の外交姿勢が明確になったと推測したのであろう、これからの対日姿勢に懸念が広がっているのだろう。

 安倍総理も元総理の見解「日中関係、そして日韓関係は大切な関係であり、この関係を確固たるものにしていくことこそ日本の国益だ」を踏襲することを表明し、「世界の平和に貢献する」と述べている。
posted by キッドマン中佐(a) at 18:10| Comment(0) | 国内・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月21日

「秘密保護法」が、6日深夜、成立。


 6日深夜。参院本会議で「特定秘密保護法案」が可決され、成立した。
 この法案の焦点は、「どの情報が機密にあたるのか」、「情報を機密と指定するのか」が問題であったのだが、国会での審議は尽くされたのか、の疑問はあるが採決、可決成立したのだった。
 そもそも、この行政が保持する情報には機密に相当するものが多くあるのは当然で、これまでは「公務員法」などで規制されていたのだが「秘密保護法」の成立で、国家機密がより厳密に保護されるわけである。

(転載はじめ)

秘密保護法が成立 内閣不信任案は否決

2013.12.6 23:29 [自民党]

参院本会議で特定秘密保護法が可決、成立し、一礼する森内閣府特命相=6日午後11時23分
参院本会議で特定秘密保護法が可決、成立し、一礼する森内閣府特命相=6日午後11時23分

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。本会議審議に先立ち、日本維新の会とみんなの党は退席。ただ、みんなの一部議員は議場に残り反対した。民主党も「強行採決を是認できない」(郡司彰参院議員会長)との理由で一度は退席したが、途中で議場に戻って反対する混乱があった。

 民主党は6日、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。不信任案は同日夜の本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。

 与党は直後に参院本会議を再開させ、民主党提出の中川雅治参院国家安全保障特別委員長(自民)の問責決議案を否決。民主党が先に参院に提出していた森雅子少子化担当相の問責決議案も否決された。

 与党はまた、今国会での法成立を確実にするため、会期を8日まで2日間延長することを求め、6日の衆院本会議で決定した。

 特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動などに関し、漏(ろう)洩(えい)すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。これらを扱う公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科す。一部の特定秘密を除き最長で60年以内に公開することも明記されている。

 与党と日本維新の会、みんなの党の4党協議で、情報保全に関する第三者機関を内閣府に設置することでも合意している。

 政府・与党は「国家安全保障会議(NSC)」創設とともに今国会での成立を目指してきた。

(転載おわり)



<管理人コメント>

 この「秘密保護法」に問題がないわけではない。メディアが危惧するように「国民のう知る権利が制限される」という側面はあるのだが、果たして「国民が必要とする情報」と「外交、国防上で外国に漏えいしてはならない情報」との分別が問題の焦点であろう。つまり、機密にあたる情報がこれまで公務員やメディアによって外国に漏えいされていたことに対応する法律であるのは間違いない。
 さて、どの情報が秘密・機密に当たるのかの裁定は確かに問題である。しかしながら、国家機密の多くが国民の生活には直接関係しないものであろうし、それを行政の長が国民に知らせないというのは、別の意味での犯罪となるのは間違いないところだ。この事態があった場合には、糾弾されねばならない。
posted by キッドマン中佐(a) at 14:46| Comment(0) | 国内・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国産の米輸入で無関税枠の拡大


 TPP交渉に向けた日本政府の事前の対応が始まったようだ。この参加交渉の一つの焦点が、コメの輸入枠の問題である。もちろん、TPPでは関税障壁の撤廃という大命題にそって細かい交渉がかわされるだろう。
 ISD条項やラチェット条項など、交渉案件が山積しているが、日本人の主食であるコメについての安全性を含めた食の確保は、まさに最重要課題であろう。

(転載はじめ)

米国産コメの無関税枠拡大検討…TPP交渉材料

読売新聞 11月17日(日)3時3分配信

米国産コメの無関税枠拡大検討…TPP交渉材料
読売新聞

 政府は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国から輸入しているコメの輸入枠を広げる方向で検討に入った。

 TPPの関税交渉で、米国などは、農産物を含めたすべての貿易品目の関税をゼロにするように求めている。米国産の輸入枠拡大は、関税を維持したまま米国の要求に応じる案となる。

 ただ、米国がこの案で関税維持を受け入れるかどうかは不透明だ。輸入枠方式が他の高関税品目に広がる可能性もある。

 日本は世界貿易機関(WTO)のルールに基づいて、一定量の外国産米を無関税で輸入するミニマム・アクセス制度を設けている。このミニマム・アクセス米(MA米)として輸入されるコメ以外には原則、1キロ・グラム当たり341円の関税を課している。

 現在のMA米の輸入枠は年間77万トンで、米国から36万トン、タイから28万トン、中国から5万トン、豪州から6万トンそれぞれ輸入している。

 MA米のうち食用のコメ(10万トン)は産地を指定しないで輸入している。残りの67万トンは加工用などのコメで、輸入する産地は政府が指定するため、事実上、国別の輸入を決めることができる。政府は米国産の輸入割合を増やすことで、コメの高関税維持に米国の理解を求めたい考えだ。代わりにタイ産などの輸入を減らし、MA米の総量は増やさない方向だ。

(転載終わり)




<管理人コメント>
 
 TPP交渉では、日本側の譲歩は国益を護るという観点からも慎重に進められねばならない。現状を考えれば、そもそも、この協定に参加する意義はどこにあるのかというのが、日本人の多くが考えることであろう。ことに農業分野は、国民の文化に浸透している重要課題だ。また、農業は健康やその安全性についての懸念の対象でもある。
 すでに日本政府は、TPPの参加に前向きであるのではないかとの雰囲気が、それとなく見えて来る。政府見解の基本姿勢を示して欲しいものだ。これが見えない限りは、国民の多くも納得がいかないだろう。

posted by キッドマン中佐(a) at 14:11| Comment(0) | 国内・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「秘密保護法」案についてのアンケート(朝日新聞)


 国民の知る権利を巡る重要な法案が審議されている。「秘密保護法案」の審議である。本来、こうした国民の生活に深く根ざす法案は慎重に、かつ、多くの時間を割いて審議され、国民のコンセンサスを得る形でしか成立させてはならないだろう。
 そもそも、こうした保護すべき秘密とは、どういった内容のものだろうか。また、誰がどの基準で「秘密にすべき」との判断をするのだろうか?

(転載始め)

>秘密保護法案、賛成30%反対42% 朝日新聞世論調査

朝日新聞デジタル 11月11日(月)0時14分配信

 朝日新聞社は9、10の両日、全国定例世論調査(電話)を実施した。特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は30%で、「反対」の42%の方が多かった。

 質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は28%だった。

 また、特定秘密保護法ができることで、秘密情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じるか、4択で尋ねると、「感じる」と答えた人は「大いに」19%、「ある程度」49%を合わせて68%にのぼった。「あまり感じない」は22%で、「まったく感じない」は5%だった。

朝日新聞社

(転載終わり)


<管理人コメント>

 この「秘密保護法」の重要な点は秘密の範囲を誰が、どのように既定するというのか、というところにある。つまり、これを間違った形で運用すれば、国民の知る権利を著しく侵害し、その果てには国民の思想信条から日常生活にまで影響を及ぼす、ということである。
 確かに、軍事情報をはじめとして国益を損なう恐れのある情報は、断固として機密の保持が重要であることは間違いなく、その観点ではこの「秘密保護法」は成立させねばならない法案であるのだが、問題なのはその「機密に類する情報」であるとする、その線引きなのだ。そして、その運用の透明性だ。
 この点が、証明されることを持って成立する、ということにならないといけない。つまり、充分な審議を経た上での成立しか、あり得ない。
posted by キッドマン中佐(a) at 13:46| Comment(0) | 国内・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする