英国自爆テロ、治安当局は、事前通報をいかせなかった。

　この凄惨を極めたマンチェスターでの自爆テロ事件にあって、英国の治安、捜査当局は、少なくとも過去５年間に５回の、この実行犯の異常な言動についての情報を受けていたにも関わらず、この事前情報を生かすことができずに、今回の犯行に至っている。
　現在、日本では「共謀罪」についての議論が沸騰しているが、この英国マンチェスターの自爆テロ事件は、まさにこの「共謀罪」の適用についての多くの意味を提供している。つまり、英国では「共謀」を犯罪とする法律がありながら、それを治安当局の判断で、それを適用できなかったという事実があるが、問題の本質は、事前情報を受けていながら、その対応ができなかったということにあるのだろう。
　こうしたテロ犯罪は、実行された後に、事前情報を問題にしても意味がない。つまり、事件を阻止することができなければ意味のないことの一点につきる。つまり、治安当局としては、共謀の事前通告を受けた時点で、その情報を厳密に分析し、その後の動向を厳密に監視することにあるのは間違いない。
　ただし、この共謀、謀議の意味付けには、治安当局としても、個人の人権を尊重するという民主国家の在り方とも密接に関係しているし、共謀の認定にも、厳密な判断が求められるのは、言うまでもないことだ。

　はたして、共謀罪の運用で、テロ事件は阻止できるのかと問われれば、私見では、それは無理なことだ、と言わざるを得ない。

この記事を参照のこと

PSI Laboratory

中国の防空識別圏の設定について英紙は「愚かだ」と論じた。

　英国紙、フィナンシャル・タイムズは社説で、今回の尖閣諸島の上空を含む防衛識別圏の設定について「日本に対する挑発はやめるべきだ」と論説し、「中国は愚かだ」とした。
　愚かかどうかは、その立場によって判断の基準は違うだろうが、この空域において日中の軍事的緊張を高めるのは確かだろう。
　そもそも、自国の国益を一方的に主張することは、外交的にも徒な混乱を招くのは必定で、立場の違う相手国は、勿論、自国の国益を主張するわけで、互いの見解が一致することはない。
　今回の中国の防空識別圏の設定は、まさにこの事態で国際的な外交認識からすれば容認でおきることではないと私は考える。
　中国が設定以後、米軍の爆撃機Ｂ５２が２機、この上空を飛行したが問題はなかった。

（転載はじめ）

英紙が「中国は愚か」と論じる…中国は「客観的でない」と反発

　中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表したことに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは26日、社説で「中国は日本に対する挑発をやめるべきだ」と論じた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日、「フィナンシャル・タイムズの社説は日本側の立場に偏っている」と批判したうえで、尖閣諸島が日本領だとする前提そのものが間違っていると主張した。

　フィナンシャル・タイムズは、中国が防空識別圏の設定を発表したことで日中が衝突する可能性が高まったとする一方で、日本が100年以上も前から尖閣諸島を実効支配している現状に対し、恫喝で変更を試みようとする中国のやり方は「愚かだ」と切り捨てた。

　環球時報は、「フィナンシャル・タイムズの社説が客観的な立場でないことに多くの人びとが失望を覚えた」と反論し、フィナンシャル・タイムズのウェブサイトには多くのユーザーから疑問のコメントが寄せられていると報じた。

　復旦大学国際問題専門家の沈逸氏はフィナンシャル・タイムズの社説に対し、「わが国は領土問題は国際法によって解決されると信じていた。わが国は第二次世界大戦の戦勝国であるはずなのに、領土問題において得ることができたのは敗北だけだった」とし、「われわれは二度と同じ轍を踏まない」と主張した。（編集担当：村山健二）

（転載おわり）





＜管理人コメント＞

　フィナンシャル・タイムズ紙の社説で論じていることに何ら問題はないだろう。
　新聞の社説は、自らの見解を論じる場であって、ここではそれぞれの立場で論じることできることが表現の自由の在り方として正当である。
　また、この社説で論じられていることの意味は、国際社会に向けての新聞社の主張であって、その論説の主張をうに受け止めるかは、読者の判断に任せるしかないのだろう。

シャドーバンクの資産、７１００兆円

　現在の実体経済を動かす大きな原動力がシャドーバンクがなっているのかもしれない。
　シャドーバンクとは、ヘッジファンドをはじめとする、証券化に携わる金融会社の呼び名である。
　金融当局の監督が、通常の銀行のように厳しく行き届かない、と言われている。

（転載始め）

影の銀行」の資産7100兆円＝中国が急増

時事通信 11月15日(金)9時0分配信

　【フランクフルト時事】主要国の金融監督当局や中央銀行で構成する金融安定理事会（FSB）は14日、伝統的な銀行以外の金融業の形態で、規制が不十分として問題となっている「影の銀行」の世界の資産規模について、2012年末時点で71兆ドル（約7100兆円）に達したとの統計を発表した。前年比で5兆ドル増加した。
　影の銀行問題が注目されている中国では、4割増と特に増加幅が大きかった。
　調査は日本や米国、ユーロ圏など主要諸国・地域を対象に実施。国内総生産（GDP）の合計に対する影の銀行の資産規模は117％で、07年のピーク時（125％）からは比率が低下した。
　影の銀行の規模を国・地域別で見ると、米国が最大の26兆ドルで、ユーロ圏（22兆ドル）、英国（9兆ドル）、日本（4兆ドル）が続いた。　

（転載終わり）


＜管理人コメント＞

「このシャドーバンク（影の銀行）の資産が、７１００兆円である」と金融安定理事会が調査結果を公表した。このような資金が、世界の金融市場において重要な役割を担っており、それが市民生活に直結しているのである。
　中国の自治体が推進していた地域開発にも、この資金が流れているのだろう。
　いまや、シャドーバンクなくして世界の金融は動いていかない。