2014年08月29日

ロシア軍兵士が、1000名を超す規模でウクライナ国内に侵攻している。

 NATO軍の高官によると、1000名を超えるロシア軍兵士が最新鋭の武器を供えてウクライナ領内に侵入しているようで、南部ではウクライナ軍と激しい戦闘を繰り返している、ということである。

 ロシアの正規軍がウクライナ領内に展開しているということは、単にウクライナ国内勢力の内乱とは違って戦争状態に至っているということであり、今後はこのウクライナに関する利権を争う国々が、この戦争に参戦することを意味しているのであって、この一連のウクライナ国内における相対する二つん勢力がぶつかる内乱とは別の様相を示している。

 ロシアから天然ガスの供給を受けているEU諸国、とくにドイツはこのロシア軍のウクライナへの侵攻は重要な意味をもつことは間違いなく、これから冬場に向う季節となって、その燃料の需給バランスに大きな影響を及ぼすのは必至であり、ここでNATO軍がウクライナ国内に侵攻するようなことになれば、その懸念は現実のものとなってドイツ国民の生活に大きく影響するだろう。

 このウクライナ情勢については、当初の政変劇に遡って考察していかなければ、その真相の解明は難しいだろう。
 ロシアは、クリミア共和国のみと親交を結ぶことが目的ではないはずだ。

(この記事を参照のこと)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00050081-yom-int 
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2014年05月12日

「国家の自立を目指す」住民投票の結果が出た。

 クライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派勢力が11日に行った「国家としての自立」を問う住民投票の結果を受けてロシアの大統領府が、「この投票結果を尊重する」とする親ロシア派住民の意向を汲む形の声明を出している。

 今後は、この二州の住民投票と言うのが、どんな意味があったのかが改めて問われることになろうというものだが、そもそもこの投票結果は、開票前から予想されていた結果であって親ロシア派の住民のウクライナ断定政府に対する怒りや憤懣の吐け口としての住民投票であったと考えても、強ち間違ってはいないのだろう。

 この親ロシア派の反政府行動が目指す目的は明らかであって、それをロシアが遠巻きに監視するという構図であるのだが、こうした親ロシア派の住民が目指すものは、二州それぞれの自治権の拡大であると同時に究極としてはウクライナ国家から分離独立して一国家としての自立であろうが、この行動が初手から齟齬をきたしていたのは、この二州がウクライナという国家の一州であるということで、先のクリミア自治共和国のロシアへの帰属とは、根本的に置かれている位置が違うということである。

 何はともあれ、住民投票が実施され、その投票結果をロシア政府が支持したということで、ウクライナ暫定政府の対応が難しい事態に至っている。ウクライナ暫定政府が、この二州の自治権の拡大をどの程度容認するかに、今後の焦点はかかっているのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/erp14051218070005-n1.htm
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2014年04月25日

「ジュネーブ合意」が無効になりつつある。

「ジュネーブ合意」が確認されて1週間が過ぎようとしているのだが、和平に向けた動きは一向に観られえいないばかりか、一層の緊張が高まっているウクライナ東部のドネツク州の現在なのだが、親ロシア派武装勢力による行政庁舎の占拠は以前として続けらたままだ。
 これに対してウクライナの暫定政府は、この親ロシア派武装勢力の排除を「対テロ作戦」と位置付けて強硬な手段に出ようとしているようだ。
 こうした中、ロシア政府は、ウクライナの親ロシア派住民の安全保護を考えなければプーチン大統領としても、ロシア国内の民意をまとめることができない状況に至っている。つまり、ウクライナ前提政府の強制排除の動きに呼応せざるを得ない状況にあると言えるようだ。

 この状況を考えてみると、まさに一触即発の危機にあると言えるのだが、ドネツクの行政庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力の目的とする自治権の獲得と言う意図が歪曲されて、断定政権への反発だけが浮き彫りになりつつあるのを筆者は懸念している。それはとりもなおさず、武力衝突を意味するのであって、引いてはロシア軍を招き入れる結果となりはしないかという、ある種の焦燥なのである。

 この行政庁舎を占拠する親ロシア武装勢力には、その本来の目的を見失うことなく、その実現を念頭においた暫定政府とのやり取りを期待したいところであり、暫定政権側には「対テロ作戦」と位置付けたものの武力の行使と言う非合理的な手段を実行することなく、粘り強い条件交渉を続けることを期待している。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/erp14042500270001-n1.htm
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2014年04月14日

一触即発の状況に至っているウクライナ東部。

 ウクライナ東部の州で親ロシア派住民の武力行使が続いている。そして、これに対して暫定政府は「対テロ作戦」として装甲車や武装ヘリなどを動員した部隊を送りこんでいるというのである。そもそも国内の治安維持には警察権が発動され、軍隊が出動することなどは容認できないのであるが、親ロシア派の反政府を訴える住民の武装が自動小銃を導入していることらしいのである。

 そもそも論になるが、ドネツク州は先にロシアに編入されたクリミア自治共和国と違ってウクライナの一州であることをこの情勢を観ていく上では見逃してはならない。
 つまり、ドネツク州での市民による武装蜂起は反政府クーデターであるということであり、その掲げる主張が「ロシアへの編入」であれば、これはまさしくクーデターに過ぎないのであって、市民運動のレベルではないということである。
 そして、この営為に武器弾薬が持ち込まれれば、まさしく市民による軍事クーデターなのである。また、このドネツク州でのクーデターにあってロシア製の武器が持ち込まれていることで、これがロシア軍の支援を受けているとするのは早計であるのは間違いない。

 現状にあっては、ウクライナ暫定政府による、このドネツク州での軍事クーデターは、断固とした対応がもとめられるし、徹底した鎮圧が妥当であろうと筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140414/erp14041411220002-n1.htm
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2014年04月11日

ますます緊張が高まるウクライナ情勢。

 ウクライナではクリミア共和国に続いてロシア系住民が多く暮らすドネツク州などで、ウクライナからの独立を目指した動きが急加速しており、親ロシア派の住民の意向をどのようにロシアのプーチン大統領が斟酌するかという重要な局面に至っている。

 もちろん、ドネツクなどはウクライナの一州であるわけだからロシアがクリミア自治共和国を自国に編入したこととは事情が大きく違ってくる。ウクライナの州である以上、このドネツク州民はウクライナ憲法の下で規律の遵守が義務付けられているのであり、そしてロシアはここに軍を進めることはそのまま侵攻となるのである。
 こうした状況下でロシア軍は戦車や戦闘機、重火器などを装備した軍隊をウクライナ国境に4万人規模で展開しているのであるが、これは、もちろん侵攻が目的ではなくウクライナの治安部隊の動きに警戒しているのであって、これはウクライナ国内の親ロシア系住民の保護を目的とした行動と考えるよりも、ロシア国内のプーチン大統領への固い支持を繋ぎとめる方策であると筆者は考えている。

 そして、今日になって急浮上してきた問題は、この7日に支払い期限となっていたロシアからウクライナへ供給していた天然ガスの代金が支払われていないという事実である。
 この一事は、こうした緊張下にあってウクライナとしてはロシア軍の侵攻の理由となり得る事態をまねいていると考えざるを得ないということである。
 一応、天然ガスのウクライナへの供給は、ハンガリーが肩代わりしそうだがロシアへの代金の支払いは実行しなければならないのは当然であり、それをおろそかにしていては、今後のプーチン大統領の対応次第ではウクライナ領内へのロシア軍の侵攻もあり得る状態になり、ひいてはNATO軍の強大な軍事的な対応も考えられる。

 そのほか、欧州の実体経済ばかりか市場にも大きく影響するのは間違いないところであり、ますます、このウクライナから目がはなせなくなってきている。

(この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/erp14041109130004-n1.htm

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA3A07V20140411
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2014年03月27日

高い支持を受けるプーチン大統領。

 クリミア共和国のロシア併合など、強いロシアの復活を印象付けた政策で、プーチン大統領は高い国民の支持を受けている。

 そもそも、クリミア共和国の併合では一貫して親ロシアのクリミア住民の側に立った姿勢を維持し続けたプーチン大統領であったが、それは単にロシアの黒海艦隊の母港を置くクリミアを維持するという目的の他に、クリミア共和国住民のロシアへ併合の意志が強固であることを認識した上で、軍事力を背景とした外交政策を実行したことによることの反応であったわけだ。

 それに対して、欧米諸国の対応は経済制裁の一辺倒であって、これを予測していたプーチン大統領は、ロシア国民の支持を受けて強力にロシアの国益を主張できたのであった。
 
 ロシアからの天然ガス供給を受けるドイツは、その利害ではロシアの対応の煽りを直接的に受けることも、プーチン大統領が現在の状況を予測する上では、大きく作用していたのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032720530012-n1.htm
posted by キッドマン中佐(a) at 22:33| Comment(0) | ヨーロッパ・ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月24日

緊迫するウクライナ情勢。

「ロシア軍が東部地区に軍事進攻すれば、武力衝突は不可避だ」とウクライナ暫定政権のデシツァ外相が23日放送の米ABCテレビの番組で述べたようだ。

どのような判断で、こうした武力衝突を示唆するような発言を、あえてこの時期にするのか疑問が残る。
そもそもロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を推進する発言をしていないにも関わらず、ウクライナ国民の直接的な審判(選挙などの民主的な手続き)を得ているとも思えない外相が、こうした発言をすること自体が不思議でならない。
それにもまして、ウクライナの軍事力がたとえNATO軍が背後にあるとしてもロシア軍と武力衝突で、この事態が解決できるとでもいうのであろうか。
 外交のの背景には必然的にこうした軍事力が存在するのだが、それを無視した発言では外交での合意は見出せないだろう。ましてロシア軍は戦略核のみならず戦術核も保有しているのである。
 
 ロシアのプーチン大統領は、今後のウクライナでの対応では議会の承認を得ているばかりか、ロシア国民も多く支持しているのであるわけだし、これまでも、自らの政策を強硬に推進してきているのである。

 このクリミア共和国のロシア編入については、プーチン大統領が黒海艦隊の基地を保守すること以外に、軍事力を動員してクリミア共和国を編入することを意図したものであれば、平和維持の観点からは問題がでてくるだろう。


(この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/erp14032412100010-n1.htm
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2014年03月20日

国連安保理で、ウクライナ情勢をめぐって米ロが非難の応酬。

米国とロシアが、このウクライナ情勢の正当化を模索しながら、それぞれの主張を展開している。それが、時として非難の応酬となっているのである。

 米国のパワー大使は、ロシアの文豪を引き合いに出してロシアのウクライナの現状の対応を非難しているのだが、ことロシア国民にとってはロシアの文豪は英雄視されていることもあって、この引用はロシア国民には心情的にも侮辱としか映らないだろう。
 これに対して、ロシアのチュルキン大使は、「(この状況を招いたそもそもの発端は)ウクライナの狙撃手が引き起こした事態だ」としている。
 つまり、米国とロシアの主張が真っ向から対立しているという事態になっている。

 非難合戦からは、何も生まれないだろう。

(この記事を参照のこと)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140320-00000038-ann-int
posted by キッドマン中佐(a) at 23:44| Comment(0) | ヨーロッパ・ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月18日

クリミア共和国のロシアへの編入問題で、米ロ双方に妥協点は見いだせず。

 米国とEUから経済制裁をちらつかされてた抑圧の中、ロシアのプーチン大統領はクリミア共和国の住民投票の結果を受けて、クリミア自治共和国のロシアへの編入を容認した。

 この動きを眺めていると、それとなく筆者には強いロシアの復活の様子が思い起こされる。ロシア議会はいち早く、ウクライナ問題でプーチン大統領の方針を支持し、それをうけてロシア国民はプーチン大統領の支持率を一気に押し上げた。
 それに引き換え米国のオバマ大統領は、ロシアと天然ガスの供給などで直接的に関係するEUに歩調を合わせる形で「経済制裁」を強調し、ロシアへ妥協点を見出そうとした。この一連の経緯を傍観していて筆者が強く感じることは、シリア内戦の事後処理問題といい、これまでのウクライナ情勢といい、アメリカの外交力の後退が浮き彫りにされたかのようで、今後の世界情勢の安定化に一抹の不安さえ感じるのである。

 当然のことながら、国連の常任理事国が関係する国際紛争では、安全保障理事会は当事国の拒否権の発動をもって、国連は紛争解決にはなんら機能しないのが、今回の事象で明白になったのである。
 国連ばかりではない、いわゆる国際的に強い影響力を持つ国々が、その主張に陰りがなければ、どのような事態にも進行しうることが、それとなく見えて来て、今後の国際情勢に暗雲が見え隠れするのである。

 何はともあれ、クリミア共和国はロシアに編入されたわけだから、今後のウクライナ情勢は東部の住民が、このことを受けてどのように行動するか、ということになる。

( この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/erp14031821000012-n1.htm
posted by キッドマン中佐(a) at 21:46| Comment(0) | ヨーロッパ・ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月17日

クリミア共和国のロシアへの編入を容認しない米国。

 先ごろ、ウクライナ共和国から独立を宣言したクリミア共和国は、今日の「ロシア編入の是非と問う住民投票で、ロシアへの編入を圧倒的多数で支持した」クリミア共和国だが、この住民投票をも米国は「クリミア憲法に違反している」「国際法に違反している」との見解で、この容認できないとした。この米国の対応はこの情勢に関心を寄せる者にとって、「クリミア共和国の住民の自決権は、どうなっているのだろうか」との疑問が浮かんでくるのは必然であり、米国は、この民主主義の根幹をなす「国民の自決権」をどのうように評価し、今回のクリミアでの住民投票を観ているのであろうかとの疑問に突き当たる。。この米国の判断には、筆者としては合点がいかない。

 そこにきて、国連安保理での「ウクライナ情勢を巡る審議」についてだが、欧米の理事国が賛成多数でクリミア共和国のロシアへの編入を容認できないとしても、拒否権を持つロシアが容認の立場にあれば、当然のことながら欧米の意向は否決されるのだが、これも既定のこととして、あえて賛否を問うたのには、「ロシアの国際社会からの孤立を印象付ける」ことを意図したとされている。しかし、これにも筆者としては疑問が残る。
 そして、筆者の意見としては、この国連でのプロセスは、そもそも「国連の機能が、国際社会の懸案事項どれほどの意味を持つのか」を考えさせる良い機会になったということである。

 ロシア議会は、プーチン大統領の軍事力行使を含めた施策を全面的に支持しているわけだし、ロシア国民もプーチン政権の支持を、その支持率の高さとともに支持を明確にしている。しかも、民主的な手続きで為されているのだ。
 そうすると、今後のクリミア共和国のロシアへの編入はプーチン大統領の一存に委ねられるということになるのだが、これを一気に推進すれば、欧米各国が経済制裁で対応するとしている。
 これにも、どうもすっきりしないものがある。ウクライナ情勢を巡るこれまでの経緯を別にしても、クリミア共和国の住民、とくにロシア系の住民の意志は、どのように反映されるのか、ということを考えれば、プーチン大統領はクリミア共和国のロシアへの編入を容認する確率は、極めて高い。

 どうにも筆者には、すっきりしない疑問が多く脳裏にくすぶり続けている。そして、それは多くのクリミア情勢に関心を持つ者たちも、立場はどうであれ、筆者と同様の思いではないだろうか。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140317/erp14031719010014-n1.htm
posted by キッドマン中佐(a) at 20:04| Comment(0) | ヨーロッパ・ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする