Another Report

　米国およびその同盟国が北朝鮮に対して軍事的圧力を高め、厳密な経済制裁を安保理でも決議しているが、そうした中でも金正恩独裁政権は、中距離弾道ミサイルと思われるミサイルを打ち上げ、ミサイル開発技術が進化していることを誇示している。
　そうした中、横須賀基地を母港とする米海軍空母、ドナルド・レーガンが定期検査を終えて朝鮮半島に向けて１６日、出港した。ハワイ近海には空母フォードの艦隊が控えている。このフォードが朝鮮半島に向けて移動したときが、北朝鮮に対して直接的な軍事行動が開かれるときだ。
　この三隻の空母を中心とした打撃群が揃うことで、米軍も韓国軍や在韓米軍を北朝鮮の攻撃に回さなくても実質的な軍事行動が可能であるようで、それを日本の海上自衛隊の艦船が、協定に基づいて支援にあたることになる。
　当然のことながら、米軍およびその同盟国軍は、すでに作戦計画は出来上がっているわけで、それに伴う軍事訓練も重ねている。ただ、ここで問題となるのは、米軍としても北朝鮮の軍事力を一気に粉砕する必要があるのだが、それに伴う詳細な情報がもたらされなければ、事後に多くの問題が残ることになる。たとえば、サリンやVXガスなどの化学兵器が、どのような形で国外に持ち出され、これがテロ攻撃に使用されかねないということである。
　しかしながら、米国および米軍をすれば、ここで北朝鮮の「核開発とミサイル開発」を阻止、断念させなければ、北朝鮮がこの技術を確実なものにした場合には、中国や日本および周辺国にとっての脅威は払拭できないことにある。いや、米国とて、ICBM（大陸間弾道弾）を北朝鮮が保有した場合には、かつてない脅威にさらされることになるのは、必至だ。

　これまでにも、北朝鮮の核開発、ミサイル開発には、阻止に向けた圧力をかけ続けてきたのだが、金正恩はこれを無視し続けてきている。
　北朝鮮の核開発、ミサイル開発を止めさせるというのは、一方的な論理であることは間違いないが、米国およびその同盟国は、自国に向かう危機は、当然のことながら払拭しなければならない。

　すでに、自国の論理しか眼中にない北朝鮮は、同盟国であろう中国の排除する形で突き進んでいるようで、米国およびその同盟国は、直接的な軍事行動を採らなければならない時が来ている。



PSI Laboratory

　１５日、午後。北朝鮮の大使が、昨日の弾道ミサイルの発射について、米国やその同盟国による「核兵器の開発および弾道ミサイルの開発を止めよ」との主張に対して、真っ向から対抗する意味の主張をしている。
　もちろん、この大使の記者会見での発言は、北朝鮮の公式見解であるわけだが、この主張は北朝鮮の人民を人質とした米国の主張に対する「綱渡り的外交政策」の端的な表明となっている。つまり、「わが国家を敵に回し、国家の壊滅は、現段階では可能であろうが、我が国の人民を消滅させることはできないであろう」との、この独裁者の異常な精神の発露であると言えよう。
　この背後にある思惑は、「核兵器と米国まで到達する大陸間弾道弾を保持すれば、どの大国をも自国を攻撃することはできないであろう」という根強い信念が金正恩に感じられる。
　この状況は、米国が直接的な軍事行動を採らざるを得ないところまで来ているものを考えて良いだろう。つまり、現在の米国が実行しているのは、北朝鮮を一気に叩く作戦の計画と、その後の北朝鮮の在り方、および、北朝鮮の軍事的対応についての分析であることは、間違いない。
　米国および、その同盟国が北朝鮮の国家打倒は、それほど難しいことではないだろうが、金正恩委員長が自らの死を覚悟したときには、間違いなく核兵器を使用するであろう、ということであり、これだけは絶対に回避しなければならないのは、いうまでもない。その意味でも正恩委員長は、自国民を人質にとっていると言えるだろう。
　そして、米国およびその同盟国にとって、もっとも望ましい現状打破の方策は、北朝鮮内部の反乱、つまり、クーデターによって政権交代がなされることであろう。もちろん、その政権は米国およびその同盟国に融和的であらねばならない。

　一昨日、韓国の新大統領、文在寅氏が就任した。
　文氏の主張、観点は、「北朝鮮との関係を重視し、友好関係を構築する」と、のことだったが、この先に何があるかを考えてみると、米韓の同盟関係の崩壊であり、北朝鮮と中国東北部に居住する朝鮮族を含めた「高麗共和国連邦」の構築であるようで、もちろん、この関係は現在の北朝鮮の体制が主導するというものである。
　この文氏の主張を米国のトランプ大統領は、どのように考えるかを興味深く感じるのは、わたしだけではないだろう。それというのも、米国が懸念するのは、北朝鮮の核兵器開発であり、これに同盟国である韓国が加担する形であり、これはトランプ氏も、絶対に容認できないことは、文氏とて了解済みであろうからである。また、在韓米軍の存在についても、その動向が注目されよう。
　在韓米軍は、朝鮮戦争時に国連軍として参戦した米国が、そのまま、戦後の秩序維持のために駐屯したのであるが、その米国の軍人、軍属の朝鮮戦争時における死者数が、４万人近くに上っていることを、その遺族のみなさんも当然ながら、現在のアメリカ国民にとっても、その存在意義とこれでに果たして来た役割を無視する形で、つまり、追い出されるという形での在韓米軍の処遇を容認できる道理がないであろう。

　まずは、韓国、文新大統領の今後の動向を注視する必要があろう。
　わたしは、韓国国民は、今回の大統領選挙では、愚かな選択をしたようにか案じている。

中国が、北朝鮮問題でもっとも望ましいのは、中国が関与せずに米国独自の軍事行動によって、北朝鮮の核開発を停止させることであるのは間違いなく、このまま北朝鮮が核兵器の開発を続けることは、米国より中国にとっての脅威が先行している。つまり、この背景には、これまで朝鮮戦争以来の中朝関係が、「血の同盟」といわれるように結束が固いと考えることの愚昧が、ここに来て双方にに顕在化しているということである。中国の東北部には、現在、２００万人の朝鮮族の民が自治州として暮らしているが、この者たちの扱いについて、中国の首脳部ｈ、懸念しているのである。この朝鮮族は、韓国の繁栄を識り、韓国に依拠したいと考える者が多いといわれている。つまり、中国にとっては、指導部の意向に反するのであるが、これを金正恩は、対中国政策で利用しようと考えているようだ。

PSI Laboratory

　中国では、先ごろの天津市での化学保管施設の大爆発に続いて、山東省でも化学プラントが爆発、炎上している。
　これらについて、単なる事故とみるか、あるいは何らかの恣意的営為とみるかで、その後の観手の見解は違ってこようが、まずは、事件を疑わざる得ないところである。
　それでは、この２つの爆発は、何を意図した犯行であったかということであるが、その問題の中心は中国国内の動乱、習近平政権への反抗を意味すると考えて良いだろう。ここで問われるのは、習政権のこの爆発事件への対応がいかなるものであるのかということを中国国内外に問うことで、政権そのものの弱体化、あるいは中国国民の、あるいは中国軍部の習政権への指揮系統の乱れを誘発することを狙った犯行、習近平政権に反対する政治勢力の台頭を意図する犯行など、とその疑問は尽きないところである。

　もちろん、この北京に近い都市での相次ぐ爆発についての情報は、これまでの中国についてのメディア報道と同様に、外部に伝えられることはないであろう。
　何れにしても、中国国内で何かが動き始めていることだけは確かであるようだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000001-mai-cn　

　安倍総理は、１８日の夜、イスラエルのネタニアフ首相と会談し、対テロ対策での合意を得たようだが、なぜ、ここにきて安倍総理は、より積極的に対テロ、いわゆるイスラム主義に対する態度を明確にしなければならなかったのか？この疑問は、当然のことながら湧いてくるのは、私だけではないだろう。
　日本の国際社会での位置づけは、すでに明確であるのだが、それを国際情勢が緊張状態にある中、あえてここで表明することの意義は、どこにあるのか？もちろん、日本と足並みを揃えて対テロに取り組み国々は、既知のことであるわけだし、このテロ対策に日本が資金提供する建前も、当然のように考えて良いところではあるが、ここで日本政府が、積極的に行動を起こすことは、ロシアとの関係や中国、あるいは南米の産油国などとの関係が悪化するのは間違いないばかりか、このこと自体が日本の国益に沿っているのか、を疑いたくなる。

　中東の親日国であるトルコもシリアと国境を接している関係からも、多くの兵士を投入しているのは、私も承知しているのだが、安倍総理のこうした取り組みは、この先の展開を想像してみると、テロ対策とは言え、イスラム国への対応やウクライナの情勢と、この情勢を打開するために用いられる武力の行使は、すでに容易に想像できることであるし、また、この戦いは短期間に終わるとは思えないのであるが、それが日本の問題として考えてみると、自衛隊を日本の国軍をした上での、この地域への派兵も考えられるではないか？ということである。

　いやはや、国際情勢は緊張の度合いをましているようだ。いや、すでに世界は大戦のさなかにあるのかもしれない。

　：　この記事を参照のこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000503-san-pol

　NATO軍の高官によると、１０００名を超えるロシア軍兵士が最新鋭の武器を供えてウクライナ領内に侵入しているようで、南部ではウクライナ軍と激しい戦闘を繰り返している、ということである。

　ロシアの正規軍がウクライナ領内に展開しているということは、単にウクライナ国内勢力の内乱とは違って戦争状態に至っているということであり、今後はこのウクライナに関する利権を争う国々が、この戦争に参戦することを意味しているのであって、この一連のウクライナ国内における相対する二つん勢力がぶつかる内乱とは別の様相を示している。

　ロシアから天然ガスの供給を受けているEU諸国、とくにドイツはこのロシア軍のウクライナへの侵攻は重要な意味をもつことは間違いなく、これから冬場に向う季節となって、その燃料の需給バランスに大きな影響を及ぼすのは必至であり、ここでNATO軍がウクライナ国内に侵攻するようなことになれば、その懸念は現実のものとなってドイツ国民の生活に大きく影響するだろう。

　このウクライナ情勢については、当初の政変劇に遡って考察していかなければ、その真相の解明は難しいだろう。
　ロシアは、クリミア共和国のみと親交を結ぶことが目的ではないはずだ。

（この記事を参照のこと）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00050081-yom-int　

　停戦協議も不調に終わり、いよいよ妥協点が見いだせないままに軍事力の応酬が深刻化するなか、そのすべてのしわ寄せがガザ地区の一般住民にのしかかるという、いよいよもって悲惨な情況に至っているようだ。ガザ地区の住民には、食糧をはじめとする生活物資の支援も受けられず、飢えと劣悪な環境ばかりかイスラエル軍の空爆の恐怖にも苛まれているのである。

　この両者の間には、当分の間、和解はあり得ないと考えるのは容易なのだが、現状のような軍事力の応酬では、今後の見通しも見えて来ない。
　まずは、停戦への道筋を双方が模索する必要があろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/mds14082209450009-n1.htm

　産経新聞のソウル支局長、加藤達也氏が、「セウォル号沈没時の朴大統領に７時間の不明な時間があった」とした、ウェブ上に掲載したコラムが名誉棄損にあたるとして、検察の事情聴取を受けたということだが、この加藤氏の書いたコラムのソースは、すでに明らかにされ、それが朝鮮日報など韓国内のメディア報道を追従する形で報じていると筆者は解釈しているのだが、その観点からすると韓国大統領府は、産経の加藤氏から事情聴取をする前に、韓国の国内メディアの報道姿勢に対して、その自らの立場を明確に表明しなければならないであろうし、それと同時に、この不明な７時間の間を朴大統領はどこに、どのように過ごしていたのかを韓国国民の納得がいく形での説明が為される必要があり、その結果を受けて産経の加藤氏への事情聴取が、手順としては妥当ではないかと思える。

　そして、なによりも「セウォル号沈没」の最中に大統領の所在が不明というのは、民主国家としては有り得べからずのことではないであろうか。つまり、この産経新聞の加藤氏への事情聴取の前に、大統領の政治姿勢を問うことが韓国国民としては、最優先課題なのではないだろうか。

　民主主義国家にあって「報道の自由」は当然のことながら、その構成員の知る権利を保障する意味でも、規制を受けてはならないのだが、これがその取材対象者の名誉を棄損してはならないのも、当然なのは認識しておかねばならないだろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081821100009-n1.htm

　これまでにも、中国社会では共産党政府内部や軍関係者の汚職や賄賂などの腐敗した人間関係が取りざたされ、習近平政権の厳しい摘発が続いていたのだが、ここにきてその腐敗の構造が政権内部や軍にとどまらず一般社会にも浸透しているとの政権の判断により、メディアの経済担当のキャスターほかが逮捕、拘禁されているようである。

　中国は近年になって急激に民主化が進み、目覚ましい経済発展を遂げるに従って、それに伴う貧富の格差や人間関係による差別格差が進行してきているのであったが、これが顕著になってきているのは、中国のこれまでの経済発展の過程にあっての社会構造における歪曲が隠蔽できない状態にまで浸透していることを意味するのであろう。

　しかしながら、こうした社会構造による腐敗の実態が明らかになったとしても、その構造そのものが中国の現代社会の根強く浸透し、それがある種、支配層にとっては当然のごとくに実践しているようで、この撲滅は困難なことであるのも当然であろう。また、この腐敗の構造は摘発する側にも存在しているのであり、一つの端緒が想像を超えたところに飛び火しかねないのである。
　こうした腐敗の構造は、先の共産党幹部であった周永康氏の逮捕やハク・キライ氏の逮捕など、政権内部にまでをも採りこんでいる訳であって、それが今回、中国の一般社会にも、同様の腐敗構造が浸透しているというのである。

　こうした、中国社会の腐敗の構造が敷衍していることを思えば、この浄化は困難を極めることであろう。

(この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071419590009-n1.htm