Another Report

　フィリピンのドゥトルテ大統領が昨日の演説で、先月に習主席と行った会談の席で「南シナ海での資源の採掘をするなら戦争だ」と習主席に恫喝されたことを公表したが、この余りにも独善的な習主席の発言は、まさに国際関係においては異常な発言だと言えよう。
　この習主席の発言の真意は、極めて複雑な状況が背景にあるのは間違いないが、その主な意図は、国内の習主席に対する政治姿勢にある種の不満を抱く者たちに対する封じ込めの意味が、その第一であろうと思う。つまり、「南シナ海は、中国の領海だ」とする、中国の国是である「覇権主義の遂行」を確認することで、習近平に不満を抱く者たちの意義を制した形と採ったのだと考えられる。
　しかし、この習近平の発言は、外交としては問題発言であると言えるだろう。ことがどんな内容であれ、会談相手の大統領に対して「戦争」を口にする異常さは、逆に習近平の内面心理の動揺、つまり、「自分の意図する通りにはなっていない」という不満の表象とも、観てとれる。

　北朝鮮問題で米国のトランプ大統領から「北朝鮮への圧力を強める」ことを求められたが、その政策が思い通りには進展しておらず、「血の同盟」と言われていた北朝鮮との関係だが、北朝鮮からは逆に決別を意味する声明も出されている。
　そもそも、習近平は北朝鮮の金正恩に対して良い印象を持っていないのは確かで、その証拠に就任以来、一度も北朝鮮を訪問していないのだ。

　たとえ、これが国内向けの発言であったとしても、会談相手国の大統領に対して「戦争」を口にする習近平の異常さは、国際関係においては許されざることだと言える。

　ここのところ、日本のメディアは朝鮮半島情勢の緊迫した状態を報道していないようだが、朝鮮半島の近海には米海軍の空母カール・ビンソンの打撃群が、当然のことながら現在も転回しているのであり、先ごろ、横須賀を母港とする最新鋭空母ドナルド・レーガンが、この１６日に朝鮮半島に向けて出港している。
　このドナルド・レーガンの出港は「転回中のカール・ビンソンと交代」と日本の一部メディアが報道したが、これは大きな間違いであると言えよう。
　北朝鮮を叩くには、一気呵成というのが大前提であらねばならないのは、現在の北朝鮮の軍事的行動を考える者には、即座に判断できることで、それには空母を中心とした艦隊が３艦隊は必要であると考えられている。そこｋで、ハワイの近海で活動をしている空母フォードの艦隊が、朝鮮半島に向けて移動すれば、開戦の時だと、先日、指摘したが、朝鮮半島は、それほどに緊張が高まっているのが、現状なのである。

　北朝鮮の指導者、金正恩委員長は、自らの姿勢に異を唱える者を、次々と粛清してきたが、その中には義理の叔父であるキム・ソンテグ氏も粛清され、異母兄の正男氏をも殺害されたと見られている。
　こうした正恩委員長の精神性と「核開発、ミサイル開発に向けた情熱」を熟知し、それを真摯に自国の危機としてとらえる文大統領は、１７日（水曜日）には、「私は、北朝鮮の挑発を核の脅威を決して容認しない」と強い調子で、国民に警戒を促している。とくに海を含めた国境線の警戒を厳重にすることを主張した。

　こころで、我が国の危機感の希薄さは、どこから来ているのか？殊に、メディアの愚鈍ぶりには、辟易させられる。もちろん、報道できない微妙で繊細な部分もあるだろうが、事実を報道することにどんｎ問題があるというのだ。

PSI Laboratory

　米国およびその同盟国が北朝鮮に対して軍事的圧力を高め、厳密な経済制裁を安保理でも決議しているが、そうした中でも金正恩独裁政権は、中距離弾道ミサイルと思われるミサイルを打ち上げ、ミサイル開発技術が進化していることを誇示している。
　そうした中、横須賀基地を母港とする米海軍空母、ドナルド・レーガンが定期検査を終えて朝鮮半島に向けて１６日、出港した。ハワイ近海には空母フォードの艦隊が控えている。このフォードが朝鮮半島に向けて移動したときが、北朝鮮に対して直接的な軍事行動が開かれるときだ。
　この三隻の空母を中心とした打撃群が揃うことで、米軍も韓国軍や在韓米軍を北朝鮮の攻撃に回さなくても実質的な軍事行動が可能であるようで、それを日本の海上自衛隊の艦船が、協定に基づいて支援にあたることになる。
　当然のことながら、米軍およびその同盟国軍は、すでに作戦計画は出来上がっているわけで、それに伴う軍事訓練も重ねている。ただ、ここで問題となるのは、米軍としても北朝鮮の軍事力を一気に粉砕する必要があるのだが、それに伴う詳細な情報がもたらされなければ、事後に多くの問題が残ることになる。たとえば、サリンやVXガスなどの化学兵器が、どのような形で国外に持ち出され、これがテロ攻撃に使用されかねないということである。
　しかしながら、米国および米軍をすれば、ここで北朝鮮の「核開発とミサイル開発」を阻止、断念させなければ、北朝鮮がこの技術を確実なものにした場合には、中国や日本および周辺国にとっての脅威は払拭できないことにある。いや、米国とて、ICBM（大陸間弾道弾）を北朝鮮が保有した場合には、かつてない脅威にさらされることになるのは、必至だ。

　これまでにも、北朝鮮の核開発、ミサイル開発には、阻止に向けた圧力をかけ続けてきたのだが、金正恩はこれを無視し続けてきている。
　北朝鮮の核開発、ミサイル開発を止めさせるというのは、一方的な論理であることは間違いないが、米国およびその同盟国は、自国に向かう危機は、当然のことながら払拭しなければならない。

　すでに、自国の論理しか眼中にない北朝鮮は、同盟国であろう中国の排除する形で突き進んでいるようで、米国およびその同盟国は、直接的な軍事行動を採らなければならない時が来ている。



PSI Laboratory

　１５日、午後。北朝鮮の大使が、昨日の弾道ミサイルの発射について、米国やその同盟国による「核兵器の開発および弾道ミサイルの開発を止めよ」との主張に対して、真っ向から対抗する意味の主張をしている。
　もちろん、この大使の記者会見での発言は、北朝鮮の公式見解であるわけだが、この主張は北朝鮮の人民を人質とした米国の主張に対する「綱渡り的外交政策」の端的な表明となっている。つまり、「わが国家を敵に回し、国家の壊滅は、現段階では可能であろうが、我が国の人民を消滅させることはできないであろう」との、この独裁者の異常な精神の発露であると言えよう。
　この背後にある思惑は、「核兵器と米国まで到達する大陸間弾道弾を保持すれば、どの大国をも自国を攻撃することはできないであろう」という根強い信念が金正恩に感じられる。
　この状況は、米国が直接的な軍事行動を採らざるを得ないところまで来ているものを考えて良いだろう。つまり、現在の米国が実行しているのは、北朝鮮を一気に叩く作戦の計画と、その後の北朝鮮の在り方、および、北朝鮮の軍事的対応についての分析であることは、間違いない。
　米国および、その同盟国が北朝鮮の国家打倒は、それほど難しいことではないだろうが、金正恩委員長が自らの死を覚悟したときには、間違いなく核兵器を使用するであろう、ということであり、これだけは絶対に回避しなければならないのは、いうまでもない。その意味でも正恩委員長は、自国民を人質にとっていると言えるだろう。
　そして、米国およびその同盟国にとって、もっとも望ましい現状打破の方策は、北朝鮮内部の反乱、つまり、クーデターによって政権交代がなされることであろう。もちろん、その政権は米国およびその同盟国に融和的であらねばならない。

　一昨日、韓国の新大統領、文在寅氏が就任した。
　文氏の主張、観点は、「北朝鮮との関係を重視し、友好関係を構築する」と、のことだったが、この先に何があるかを考えてみると、米韓の同盟関係の崩壊であり、北朝鮮と中国東北部に居住する朝鮮族を含めた「高麗共和国連邦」の構築であるようで、もちろん、この関係は現在の北朝鮮の体制が主導するというものである。
　この文氏の主張を米国のトランプ大統領は、どのように考えるかを興味深く感じるのは、わたしだけではないだろう。それというのも、米国が懸念するのは、北朝鮮の核兵器開発であり、これに同盟国である韓国が加担する形であり、これはトランプ氏も、絶対に容認できないことは、文氏とて了解済みであろうからである。また、在韓米軍の存在についても、その動向が注目されよう。
　在韓米軍は、朝鮮戦争時に国連軍として参戦した米国が、そのまま、戦後の秩序維持のために駐屯したのであるが、その米国の軍人、軍属の朝鮮戦争時における死者数が、４万人近くに上っていることを、その遺族のみなさんも当然ながら、現在のアメリカ国民にとっても、その存在意義とこれでに果たして来た役割を無視する形で、つまり、追い出されるという形での在韓米軍の処遇を容認できる道理がないであろう。

　まずは、韓国、文新大統領の今後の動向を注視する必要があろう。
　わたしは、韓国国民は、今回の大統領選挙では、愚かな選択をしたようにか案じている。

中国が、北朝鮮問題でもっとも望ましいのは、中国が関与せずに米国独自の軍事行動によって、北朝鮮の核開発を停止させることであるのは間違いなく、このまま北朝鮮が核兵器の開発を続けることは、米国より中国にとっての脅威が先行している。つまり、この背景には、これまで朝鮮戦争以来の中朝関係が、「血の同盟」といわれるように結束が固いと考えることの愚昧が、ここに来て双方にに顕在化しているということである。中国の東北部には、現在、２００万人の朝鮮族の民が自治州として暮らしているが、この者たちの扱いについて、中国の首脳部ｈ、懸念しているのである。この朝鮮族は、韓国の繁栄を識り、韓国に依拠したいと考える者が多いといわれている。つまり、中国にとっては、指導部の意向に反するのであるが、これを金正恩は、対中国政策で利用しようと考えているようだ。

PSI Laboratory

　中国では、先ごろの天津市での化学保管施設の大爆発に続いて、山東省でも化学プラントが爆発、炎上している。
　これらについて、単なる事故とみるか、あるいは何らかの恣意的営為とみるかで、その後の観手の見解は違ってこようが、まずは、事件を疑わざる得ないところである。
　それでは、この２つの爆発は、何を意図した犯行であったかということであるが、その問題の中心は中国国内の動乱、習近平政権への反抗を意味すると考えて良いだろう。ここで問われるのは、習政権のこの爆発事件への対応がいかなるものであるのかということを中国国内外に問うことで、政権そのものの弱体化、あるいは中国国民の、あるいは中国軍部の習政権への指揮系統の乱れを誘発することを狙った犯行、習近平政権に反対する政治勢力の台頭を意図する犯行など、とその疑問は尽きないところである。

　もちろん、この北京に近い都市での相次ぐ爆発についての情報は、これまでの中国についてのメディア報道と同様に、外部に伝えられることはないであろう。
　何れにしても、中国国内で何かが動き始めていることだけは確かであるようだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000001-mai-cn　

　安倍総理は、１８日の夜、イスラエルのネタニアフ首相と会談し、対テロ対策での合意を得たようだが、なぜ、ここにきて安倍総理は、より積極的に対テロ、いわゆるイスラム主義に対する態度を明確にしなければならなかったのか？この疑問は、当然のことながら湧いてくるのは、私だけではないだろう。
　日本の国際社会での位置づけは、すでに明確であるのだが、それを国際情勢が緊張状態にある中、あえてここで表明することの意義は、どこにあるのか？もちろん、日本と足並みを揃えて対テロに取り組み国々は、既知のことであるわけだし、このテロ対策に日本が資金提供する建前も、当然のように考えて良いところではあるが、ここで日本政府が、積極的に行動を起こすことは、ロシアとの関係や中国、あるいは南米の産油国などとの関係が悪化するのは間違いないばかりか、このこと自体が日本の国益に沿っているのか、を疑いたくなる。

　中東の親日国であるトルコもシリアと国境を接している関係からも、多くの兵士を投入しているのは、私も承知しているのだが、安倍総理のこうした取り組みは、この先の展開を想像してみると、テロ対策とは言え、イスラム国への対応やウクライナの情勢と、この情勢を打開するために用いられる武力の行使は、すでに容易に想像できることであるし、また、この戦いは短期間に終わるとは思えないのであるが、それが日本の問題として考えてみると、自衛隊を日本の国軍をした上での、この地域への派兵も考えられるではないか？ということである。

　いやはや、国際情勢は緊張の度合いをましているようだ。いや、すでに世界は大戦のさなかにあるのかもしれない。

　：　この記事を参照のこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000503-san-pol

　NATO軍の高官によると、１０００名を超えるロシア軍兵士が最新鋭の武器を供えてウクライナ領内に侵入しているようで、南部ではウクライナ軍と激しい戦闘を繰り返している、ということである。

　ロシアの正規軍がウクライナ領内に展開しているということは、単にウクライナ国内勢力の内乱とは違って戦争状態に至っているということであり、今後はこのウクライナに関する利権を争う国々が、この戦争に参戦することを意味しているのであって、この一連のウクライナ国内における相対する二つん勢力がぶつかる内乱とは別の様相を示している。

　ロシアから天然ガスの供給を受けているEU諸国、とくにドイツはこのロシア軍のウクライナへの侵攻は重要な意味をもつことは間違いなく、これから冬場に向う季節となって、その燃料の需給バランスに大きな影響を及ぼすのは必至であり、ここでNATO軍がウクライナ国内に侵攻するようなことになれば、その懸念は現実のものとなってドイツ国民の生活に大きく影響するだろう。

　このウクライナ情勢については、当初の政変劇に遡って考察していかなければ、その真相の解明は難しいだろう。
　ロシアは、クリミア共和国のみと親交を結ぶことが目的ではないはずだ。

（この記事を参照のこと）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00050081-yom-int　

　停戦協議も不調に終わり、いよいよ妥協点が見いだせないままに軍事力の応酬が深刻化するなか、そのすべてのしわ寄せがガザ地区の一般住民にのしかかるという、いよいよもって悲惨な情況に至っているようだ。ガザ地区の住民には、食糧をはじめとする生活物資の支援も受けられず、飢えと劣悪な環境ばかりかイスラエル軍の空爆の恐怖にも苛まれているのである。

　この両者の間には、当分の間、和解はあり得ないと考えるのは容易なのだが、現状のような軍事力の応酬では、今後の見通しも見えて来ない。
　まずは、停戦への道筋を双方が模索する必要があろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/mds14082209450009-n1.htm